「独島挑発」にＧ７を引き込む日本

日本政府が、１０、１１日に広島で開かれる主要７ヵ国（Ｇ７）外相会合の声明に、「領有権を巡る紛争の当事国は司法判断に拘束される」との表現を明記する方針だと、日本経済新聞が７日付で報じた。

表向きには、南シナ海での領有権をめぐってフィリピンと争っている中国が念頭にあるが、内心は独島（ドクト、日本名・竹島）も念頭に置いているのではないかという見方が出ている。

フィリピンは現在、南沙群島などをめぐって中国と対立しており、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）に提訴し、審理が行われている。外相会合の声明では、中国による東シナ海でのガス田開発と南シナ海での軍事拠点化など地域の緊張を高める一方的な行為に対して、「深刻な懸念として共有する」との内容が含まれる模様だ。

しかし、日本はこれまで、独島を自国領土だと主張し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を主張してきたため、今回の声名を後日、独島問題にも適用するという見方が出ている。同紙は、「（日本政府は）韓国と対立する竹島に対してＩＣＪに単独提訴する考えを示すなど、司法的解決を重視する立場だ」と伝えた。

しかし、韓国はＩＣＪに加入した際、強制管轄権（提訴された国家に裁判出席を強制する権限）を認めなかったため、日本の提訴に応じなければＩＣＪは介入できない。

도쿄=장원재특파원　東京＝チャン・ウォンジェ特派員 peacechaos@donga.com