ＴＨＡＡＤ配備、残すは時期と場所の決定のみ

韓国と米国は４日、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍配備問題を協議する共同実務団を公式に発足させ、初の会議を開催した。リュ・チェスン国防部国防政策室長とトーマス・ベンダル米第８軍司令官は同日、両国代表としてソウル龍山区（ヨンサンク）国防部庁舎で共同実務団の構成と運営に関する約定を締結した。韓米両国が、先月７日の北朝鮮の長距離ミサイル発射直後にＴＨＡＡＤ配備議論を開始すると発表してから１ヵ月が経った。

国防部は同日、定例会見で、「北朝鮮は、核実験と長距離ミサイル挑発を続けてきた。米国と国際社会の抑止努力にもかかわらず、今後も挑発をあきらめないだろう」とし、「ＴＨＡＡＤ配備協議は、北朝鮮の挑発から国民の生命と財産を保護し、国家安全を守る責務を果たすための措置だ」明らかにした。

韓米共同実務団代表は、チャン・ギョンス国防部政策企画官とロバート・ヘッドランド韓米連合司令部企画参謀部長（海兵隊少将）が務める。韓国側は外交安保省庁関係者、米国側は在韓米軍関係者がそれぞれ７、８人ずつ実務委員として参加する。両者は必要な場合、民間専門家に諮問する計画だ。

韓米共同実務団は、ＴＨＡＡＤ配備の場所と時期、費用分担、安全と環境問題などに関する協議を進めることになる。国防部関係者は、「ＴＨＡＡＤ配備は韓米共同実務団が作成した建議案を両国の国防長官が承認する過程を経て推進される」と話した。

　

別の関係者は、「ＴＨＡＡＤは、現存する迎撃ミサイルの中で命中率が最も高い」とし、「ますます北朝鮮の核とミサイルの脅威が増大するため、できるだけ早い時期に配備する方向で協議が進められるだろう」と見通した。