尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２日（現地時間）、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、北朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に狙いを定めて、北朝鮮の人権問題を真っ向から取り上げた。
尹長官は基調演説で、「われわれは責任性の時代（an age of accountability）を生きている」と述べ、「北朝鮮で繰り広げられている人権侵害について、責任究明を求める声が徐々に高まっている」と語った。また、「北朝鮮内で組織的かつ広範囲に渡って人権侵害が行われている」と結論付けた北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書に触れ、「国際社会が行動をとらなければならない」と強調した。
これまで、国連舞台で北朝鮮の複数の人権団体が、「責任究明」を取り上げてきたことはあるが、政府が直接これに触れたのは今回が初めて。北朝鮮政権を刺激しないため、「人権問題」をローキー（low key）で扱ってきたこれまでの態度を前向きに変えて、北朝鮮への圧迫の度合いを高めたものとみられる。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が３日、国家朝食祈祷会で、「政府は、北朝鮮政権が北側の同胞らの自由や人権を抑圧する暴政を中止するよう、世界と協力しながら努力していきたい」と明らかにしたことも、同じ線上でのことだ。朴大統領が「暴政」という表現を使ったのは初めてだ。
２日（現地時間）に採択された国連安保理の対北制裁決議案２２７０号でも、これまでの対北決議案としては初めて、北朝鮮の人権問題が盛り込まれた。「北朝鮮の住民が置かれている深刻な苦難（Grave Hardship）に深い懸念を表明する」という内容が盛り込まれている。外交当局者は、「（この内容は）今後、北朝鮮人権問題への制裁措置を取っていく上で、根拠として活用できるだろう」と説明した。
政府は特に、北朝鮮による海外派遣労働者の強制労働（Forcd Labor）問題について集中的に公論化する方針だ。政府高官は、「北朝鮮が海外労働者派遣で稼いでいる資金は、開城（ケソン）公団で手にする金より少なくない」とし、「国際社会が強制労働問題を取り上げることで、これを食い止めていくという意志だ」と明らかにした。北朝鮮は、中国やロシア、中東、アフリカなど２０数ヵ国に労働者５万８０００人余りを派遣しているとみられ、これを通じて、毎年３億ドル（約３６００億ウォン）を稼いでいるという。
一方、尹長官は、韓日慰安婦被害者交渉を意識して、「最も非人間的な蛮行の一つである戦時中の性暴力問題について、被害者の傷跡が癒され、あのような悲劇が未来に再発することを防止するための努力を引き続き続けていきたい」と語った。尹長官は２０１４年３月、国連人権理事会では慰安婦問題について、「強制的性奴隷（enforced sexual slavery）」という直接的表現を使いながら日本を圧迫した。
우경임기자 ウ・ギョンイム記者 woohaha@donga.com
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