１１日、中国の王毅外相が尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官に「安全保障と関連した措置を取る際、周辺国の利害と憂慮を考慮して慎重に対処することが重要だ」と述べた。韓米合同実務団が今月中に協議に入る在韓米軍の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」配備に対する不満を再び示したのだ。これを受けて国防部は１２日、ＴＨＡＡＤ配備の場所について、「軍事的効用性を最大化できる場所にする」と述べた。ＴＨＡＡＤ配備は韓半島の安全保障に向けて北朝鮮ミサイルの迎撃体系を構築する最小限の措置という点で、配備候補地をめぐって中国の顔色をうかがうことはできない。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が西側指導者としては唯一、天安門望楼外交を行い、習近平主席と北朝鮮の核開発の阻止で意見が一致したが、今になって見ると、何の意味もない議論で終わってしまった。もはや安保は韓米日の協力で切り開いて行くほかない。安倍晋三首相は、韓国が開城工団の中断を発表すると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、独自制裁を発表した。安倍首相は、韓米首脳と電話会談を行い、来月３１日の核安全保障サミット（ワシントン）での３国首脳会談を提案した。
朴大統領をはじめ韓米日３国首脳は、国連安保理制裁を促すとともに、中国に対して「北朝鮮の核がないことこそ中国にとって有利」であると説得しつつ、「セカンダリーボイコット」（第三者制裁）による圧力を並行しなければならない。北朝鮮の核実験直後、中国版ツイッター「微博」の調査によると、「北朝鮮に対する米国の軍事行動を支持する」という回答が６６％にのぼった。中国人自ら「北朝鮮庇護」が自国の威信と北東アジアの平和を害すると認識しているということだ。
国際社会では、この２０年余りの間、北朝鮮に対して繰り返してきた「挑発→制裁→対話→補償→挑発」の悪循環を今度こそ断ち切るという声が強まっている。米国のシンクタンクも「国際社会が北朝鮮問題を解決できなければ、地政学的・人道主義的・潜在的な軍事的挑戦というパンドラの箱を開くことになる。国際社会が今や北朝鮮核問題に集中しなければならない時だ」と主張した。
第３次世界大戦の震源地とまで呼ばれたシリアで、米国とロシアが一時軍事的対決状態まで突き進んだ、内戦終息の合意によって平和が芽生える兆しだ。イランに続きシリア情勢まで解決されたなら、最も爆発性の高い世界の火薬庫は韓半島になる。国際社会が北朝鮮の核開発を防ぐことができなければ、世界外交史で最も致命的な失敗と記録されるだろう。
허문명국제부장 ホ・ムンミョン国際部長 angelhuh@donga.com
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