北朝鮮、軍艦３隻に日本製レーダーを装着

北朝鮮軍の艦船３隻に日本製の民間用レーダーを装着するなど、北朝鮮が日本の製品を軍事に使用していると、共同通信が１２日付で報じた。これは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが今月安保理に提出する報告書にある内容だ。

これによると、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記のミサイル実験発射の視察を報じた昨年２月の労働新聞の写真で、人民軍の艦船などに日本企業が開発したレーダーアンテナが搭載されていることが確認された。北朝鮮のドローン（無人機）に日本製のカメラや遠隔操作受信機が使われていることも確認された。報告書は、北朝鮮が弾道ミサイル技術を中東地域に、武器と関連物資をアフリカに輸出していると明らかにした。また、各国にドローンなどの北朝鮮への輸出禁止を要請し、北朝鮮の個人４人と３団体を制裁対象に追加することを提案した。

一方、米議会の北朝鮮制裁法案は１２日（現地時間）、下院を最終通過し、オバマ大統領の署名を経て、早ければ今月中にも施行される予定だ。米史上最も強力な北朝鮮制裁を盛り込んだこの方案が発効されれば、米国の独自の北朝鮮制裁が本格的に推進されるものとみえる。

米国家安全保障会議のベン・ローズ副補佐官は１１日、ワシントンのシンクタンク「米国進歩センター」（ＣＡＰ）のセミナーで、北朝鮮制裁法案と関連して「政府は（政府に送られれば）法案に反対しないだろう。北朝鮮制裁では政府と議会は同じ立場だ」と明らかにした。

この法案は、北朝鮮の大量破壊兵器の拡散や奢侈品の調達、人権蹂躙、サイバー・ハッキングなどと関連して北朝鮮と取り引きする第３国の企業や個人にも制裁を義務づける「セカンダリーボイコット」（第三者制裁）条項を設けている。

도쿄=서영아특파원 sya@donga.com · 워싱턴=이승헌　 ddr@donga.com