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[社説]外交は自分の担当ではないと言う副首相に韓中間の経済問題は解決できるのか

[社説]外交は自分の担当ではないと言う副首相に韓中間の経済問題は解決できるのか

Posted February. 11, 2016 07:39,   

Updated February. 11, 2016 07:48

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柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は昨日午前、仁川(インチョン)南東(ナムドン)工業団地の輸出企業を訪問した席で、高高度ミサイル防衛(THAAD=サード)配置が韓中経済に及ぼす影響と関連して、「私もメディアを通じて知っているのがすべてだ」と語った。さらに、「私は外交問題について特に言及できる立場ではなく、韓中間経済関係のラインは別にあると思う」と付け加えた。同日開かれた緊急マクロ経済金融会議で、企画財政部の崔相穆(チェ・サンモク)1次官は、「北朝鮮リスクはかつての事例から見て、国内市場に及ぼす影響は限られるだろう」と見込んだ。国家的危機状況から出てきた高位経済官僚らの発言にしては安易過ぎる気がする。

「経済は心理」と信じている経済チームが、意図的に発言のレベルを下げているのなら幸いだ。危機意識を見せない当局者の平常心は、投資と消費の触媒になるかもしれない。しかし、今の景気不安は国内外要因が重なっている中、経済という横糸と外交という縦糸とが絡まって増幅しているのが現状だ。

年明けに中東や中国景気の減速による不安が広まったのに続き、日本のマイナス金利の影響で、日経平均株価は二日間急落し、昨日は1万6000円台を割り込んだ。日本の株安が招いた円高は、基本的に新興諸国の景気不安によって起きたために、旧正月休場中も国内金融市場には赤信号が灯っている。ソシエテジェネラル(SG)は最近、人民元安が予想より早いテンポで進むことになれば、韓国ウォンは最も大きな打撃を受ける通貨の一つになるだろうという内容の報告書をまとめた。日本では先月末、日本銀行の黒田東彦総裁が、中国人民銀行との通貨スワップ(交換)について議論していると明らかにし、経済外交的安全弁を設けていることを示唆したことがある。韓国の経済チームもこの乱脈を突破していくだけの明白なメッセージを、市場に投げかける必要がある。

柳副首相は韓中自由貿易協定(FTA)を念頭に、経済ラインが別途働くだろうと信じているなら、甘い発想だ。韓国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟し、中国上海外国為替市場にウォンと人民元の直取引市場が開設されたのは、外交的成果だ。しかし2000年、韓国が中国産ニンニクに適用する関税率を10倍以上引き上げると、中国は国際法まで犯しながら、韓国製携帯電話やポリエチレン輸入を全面禁止する経済報復に踏み切った前例がある。

中国は、三星(サムスン)SDIやLG化学が中国で生産する新型バッテリーを搭載する電気バスに、補助金を与えない措置に踏み切っている。懸念はすでに現実化しているのではないか。柳副首相は、北朝鮮の挑発が韓中外交硬直を経て、経済報告へとつながるシナリオを念頭に置いて、段階別対策を先にまとめなければならない。