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政府、開城工団の稼動停止へ

Posted February. 11, 2016 07:37,   

Updated February. 11, 2016 07:50

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朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対して「開城(ケソン)工業団地の稼動全面停止」という最終カードを出した。先月の北朝鮮の4度目の核実験直後、拡声器による北朝鮮向け政治宣伝放送の再開という強硬措置を取ったのに続き、核問題と安全保障問題に関する限り一歩も引かない考えを明確にしたのだ。

南北間に息の詰まる強気の対決が続き、韓半島は一寸先も見通せない緊張状態に陥った。北朝鮮が核を放棄しない限り、開城工団の稼動全面停止措置が解除されることは容易ではなく、当分の間、南北間対話のモメンタムを見出すことは難しそうだ。

洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官は同日、緊急記者会見を行い、「開城工団の稼動を10日から全面停止することを決めた」と発表した。洪長官は、「韓国が国際社会とともに北朝鮮の核、ミサイルの高度化を遮断するために制裁を強化している時に、開城工団の稼動が大量破壊兵器(WMD)の開発に利用されることは決してあってはならない」とし、このように明らかにした。

洪長官は、「毎年、国際社会から各種支援を受けている北朝鮮当局が、WMD開発に数十億ドルを注ぎ込むことは、苦痛に苛む住民の暮らしに徹底して背を向けていることを示している」とし、「このような形態が繰り返されるままにしておくことはできない」と稼動停止の理由を説明した。

政府は、開城工団への電気と水の供給を断つ措置を検討している。工団再稼働の条件としては、「北朝鮮が、核とミサイル開発に対する国際社会の憂慮を解消しなければならない」と明らかにした。北朝鮮が核を放棄するまで工団を再開しないということであり、事実上の工団閉鎖措置だ。

洪長官の発表に先立ち、党、政府、大統領府は同日正午、与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表、黄教安(ファン・ギョアン)首相、李丙琪(イ・ビョンギ)大統領秘書室長などが参加する中、党・政府・大統領府における高位関係会議を開き、開城工団稼動全面停止の南北関係への影響と開城工団滞在人員の安全措置などを協議した。

統一部は同日、開城工団南北共同委員会を通じて北朝鮮側に稼動停止措置を通知した。10日現在、開城工団には韓国国民184人が滞在している。旧正月の連休が終わる11日に撤収が始まる。統一部当局者は「早急に撤収する」と話した。政府は、開城工団入居企業の被害補償のために国務調整室長が主管する政府合同対策チームを構成した。



윤완준기자 zeitung@donga.com · 장택동 ユン・ワンジュン記者 チャン・テクトン記者 기자will71@donga.com