「金の匙」の教育費は「土の匙」の７．８倍

高所得層が毎月使う教育費は、低所得層の８倍水準であることが分かった。階層上昇の梯子と言われている教育での支出費用の格差が日々広がっており、「トンビが鷹を生む」ことがさらに難しくなったという分析が出ている。

９日、統計庁によると、「２０１５年第３四半期（７〜９月）の家計動向」で分かった昨年第３四半期所得の５分位世帯（月所得が６０８万ウォン以上）の月平均教育費の支出は６２万７７００ウォンだった。これは、所得１分位世帯（月所得が２３２万ウォン以下）の月平均教育費である８万２００ウォンの７．８倍の水準だ。

教育費に使う割合にも大きな開きがあった。所得５分位世帯の月平均消費支出（４０６万３２００ウォン）で教育費が占める割合は１５．４％だった。一方、所得１分位世帯は、月平均消費支出（１２８万８６００ウォン）の６．２％のみを教育費として使った。

教育（７．８倍）は、交通や通信など１２の消費支出項目で、所得１分位と５分位との格差が最も大きい項目だった。階層間教育費の格差が徐々に拡大する傾向を見せている。年間基準で２０１０年の所得５分位は月平均教育費として１分位の６．３倍、２０１１年は６．１倍と集計された。しかし、２０１２年（６．５倍）から２０１３年（６．６倍）、２０１４年（７．９倍）へと次第に格差が広がっている。

専門家らは、私教育費支出が増え、両親の財力によって教育機会やその質が変わることになれば、階層上昇の梯子は切れる懸念が高いと指摘している。実際、ソウル大学研究チームが昨年、全国１７９校の中学生３万８７２人について調査分析して発表した論文によると、社会経済的地位が下位２５％で学業達成度が上位２５％に属する生徒は、２００７年の２１．７％から２０１３年は１８．８％へと減少した。

세종=박민우기자　世宗＝パク・ミンウ記者 minwoo@donga.com