借金を返済できない「限界世帯」が１年間で８万世帯も増えて１５８万世帯

景気低迷が長引き、稼いだ所得では借金を返済できない家計が増えている。９日、韓国銀行（韓銀）が国会企画財政委員会所属の最大野党共に民主党のオ・ジェセ議員に提出した資料「この４年間の限界世帯の変動状況」と題した報告書によると、借金返済能力の落ちる「限界世帯」が、昨年３月末現在、金融負債を抱えている１０７２万世帯の１４．７％に当たる１５８万世帯と試算されている。

限界世帯とは、処分可能所得比元利金返済額の割合（ＤＳＲ）が４０％を超えて、金融負債が金融資産より多い世帯を意味する。限界世帯は、２０１４年３月は１５０万世帯（全体金融負債保有世帯の１３．８％）だったが、１年間で８万世帯が増えた。これらの世帯の金融負債総額も、昨年３月現在２７９兆ウォンで、１年前より２７兆ウォンが急増した。

専門家らは、金利引き上げで利息負担が膨らむなど市場状況が変化すれば、これらの限界世帯らは「破産危機」に追い込まれるかもしれないと指摘している。これに先立って韓銀は、基準金利が０．２５％ポイント上昇すれば、全体世帯の利息負担は１兆９０００億ウォンが膨らむだろうと試算した。ハナ金融経営研究所のキム・ワンジュン資産分析チーム長は、「特に３つ以上の金融機関からの借金を抱えている多重債務者や自営業者、低所得層は、金利引き上げ時はより大きな打撃を受けるかもしれない」と見込んだ。

장윤정기자　チャン・ユンジョン記者 yunjung@donga.com