洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は８日、国会外交統一委員会緊急懸案報告で、「開城工団を含むあらゆる可能な（制裁）措置を検討している」とし、「北朝鮮の誤った行動を正すために制裁次元の考慮も必要だ」と明らかにした。洪長官は、「開城工団の滞在人員を現在の６００～７００人水準から５００人に縮小する」とし、「追加措置を通じて、どうすれば北朝鮮を骨身にしみるまで懲らしめ、相応の代価を払わせ、非核化に向かわせることができるのか検討している」と述べた。
政府当局者はこれに対して、「大統領府との調整を経て出た発言だ」とし、「北朝鮮の４度目の核実験の時よりもさらに進展した」と話した。核実験後は、開城工団滞在国民の身の安全が脅かされる場合、非常計画（コンティンジョンシー・プラン）の次元で撤収が可能だという態度だったが、今や対北朝鮮制裁手段へと、検討の次元が変わったということだ。
別の当局者は、「開城工団に対する制裁は、大きいもので閉鎖や撤収から、小さいもので北朝鮮に提供した各種特典をなくす措置まで検討できる」と話した。開城工団の北朝鮮側労働者に提供される北漢山（プクカンサン）労働力保護物資の購入中止、今月２０日から毎年北朝鮮に与えなければならない６億２０００万ウォンの土地使用料の支給猶予などが議論される。洪長官は外交通商委報告で、「５・２４措置を厳正に順守し、北朝鮮への物資搬出統制の強化、海運制裁などを厳しく履行する」とも述べた。
ただ、開城工団制裁の時期については、「国際社会の対北朝鮮制裁の動向などを見ながら」という但し書きがつけられた。統一部は、「開城工団は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の採択時にこれを徹底して履行する方向で運営し、必要な追加措置を検討する」と明らかにした。
開城工団の閉鎖に対する入居企業の憂慮は一層高まった。開城工団企業協会のチョン・ギソプ会長は、「２０１３年に開城工団の稼動が中断して再開になった当時も、北朝鮮は長距離ミサイルの発射と核実験を行った」とし、「北朝鮮核問題が開城工団の閉鎖に結びつくのは適切ではない」と主張した。
윤완준기자 zeitung@donga.com · 신수정기자 ユン・ワンジュン記者 シン・スジョン記者 crystal@donga.com
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