TPP加盟国は同日、オークランドのスカイシティー・コンベンションセンターでニュージーランドのジョン・キー首相、米通商代表部のマイケル・フロマン代表などが出席する中、署名式を行った。発効のためには、各国の国内承認などの手続きを完了しなければならない。アジア・太平洋地域の貿易・投資障壁撤廃を目指し、米国が主導したTPPには現在、米国、カナダ、日本、ベトナム、メキシコ、チリ、ペルー、豪州、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ブルネイの12ヵ国が参加している。
韓国の産業通商資源部は同日、TPP協定文の分析結果を公開した。同部は「全般的に韓米FTAに類似しており、韓国はこのうち10ヵ国とすでにFTAを締結しているため、短期的に韓国経済に及ぼす影響は限られている」と説明した。ただ「中・長期的には、TPP非加盟国が加盟国と貿易をする際に、TPPルールの影響を受けざるを得ないだろう」と付け加えた。
同日、韓国貿易協会・国際貿易研究院は「TPP正式署名」と題した報告書を通じて、TPPが発効すれば非加盟国である韓国の国内総生産(GDP)と輸出は、それぞれ0.3%、1.0%減少すると予測した。同報告書ではまた、「TPPが発効すれば、韓国がこれまで韓米FTAにより享受した恩恵が薄れ、TPP加盟国である日本製が韓国製にとって代わるなど、中・長期的にマイナスの影響があるだろう」と懸念を示した。
세종=신민기기자 世宗=シン・ミンギ記者 minki@donga.com