４ヵ月前の先月１０月、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備問題について知らないと口を閉ざしていた製作会社ロッキード・マーティンが３１日（現地時間）、「韓米政府が（まもなく）正確に答えられる事案」と肯定も否定もしなかった。北朝鮮の相次ぐ挑発で、韓米両国のＴＨＡＡＤ配備問題が水面上に浮上した状況で、製作会社が強いてこれを否定する必要がない判断した模様だ。
ロッキード・マーティンのシェリル・アメリン戦略コミュニケーション室長（ミサイル担当）は３１日、ＴＨＡＡＤ配備をめぐる議論の進展状況を問う東亜（トンア）日報の質問に対して、「ＴＨＡＡＤの韓半島配備問題は（これを最終決定する）韓米両政府が正確に答えられる事案だ」とだけ明らかにした。
ロッキード・マーティンは昨年１０月、ＴＨＡＡＤ配備について取り上げたが、韓米両国が否定したため、１日で発言を翻したことがある。ロッキード・マーティンのマイク・トロツキー副社長（航空・ミサイル防衛担当）は当時、ワシントンで記者会見を開き、「韓米両国の政策当局者の間でＴＨＡＡＤ配備の議論が進んでいる」と話した。
しかし、翌日にジェニファー・ホイットロウ首席副社長（広報担当）が声明を出し、「私たちは韓米両国がＴＨＡＡＤに関しどのような議論をしているのか知らない」と述べた。アメリン室長は当時、記者の電話取材に対して、「ＴＨＡＡＤ配備議論について何の発言もできない。申し訳ない」とだけ述べた。
世界最大の軍需企業であるロッキード・マーティンが数年前から両国のＴＨＡＡＤ議論の状況を誰よりも綿密に観察してきたと、韓米の外交関係者は見ている。今回の発言は４ヵ月前と違って、ＴＨＡＡＤ配備議論について肯定も否定もせず、韓米両国間でＴＨＡＡＤ配備をめぐる水面下の交渉が行われていることを示唆した。
ワシントンではＴＨＡＡＤ配備論が公論化の段階に入った。ウォール・ストリート・ジャーナルは先月２９日、韓米両国が早ければ今週、関連議論について発表すると報じたが、韓国で問題になったため、発表時期を削除した。しかし、米国内で報道の趣旨そのものに反論する動きはない。ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官は３１日、あるインタビューで、「私はＴＨＡＡＤの韓半島配備を支持する。配備決定は韓米が共同で決める事案だ」と述べた。
ワシントンの外交筋は、「ＴＨＡＡＤ配備は今や、いつ（when）どのように（how）の問題に入っている」と話した。
워싱턴=이승헌 ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com
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