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WTO第一審報告書に「日本産食品は安全」記載なし

WTO第一審報告書に「日本産食品は安全」記載なし

Posted April. 24, 2019 08:19,   

Updated April. 24, 2019 08:19

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日本政府が福島など8県の水産物に対する安全性を強調し、世界貿易機関(WTO)の判決とは乖離した説明をしていた疑いが提起されたと、朝日新聞が23日付で報じた。安倍晋三首相がWTO上級委員会での敗訴後、提訴を総括した山上信吾外務省経済局長を厳しく叱責していたことも分かった。

外交筋は23日、「WTO敗訴判定後、大きな衝撃を受けた安倍首相が山上局長を呼んで『油断して負けた』と叱った」と伝えた。そして、「安倍首相が韓国関連の問題で激怒したのは、昨年10月30日の元徴用工判決以来」とも付け加えた。

これに先立ち、菅義偉官房長官は12日、「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている。敗訴の指摘は当たらない」と主張した。日本が韓国の禁輸を「不当な差別」とし、WTO上級委員会に提訴して逆転負けした直後の発言だ。

 

しかし、第一審の判決文に該当する報告書を入手した同紙によると、日本政府が主張した「日本産食品は科学的に安全だ」という記載はない。「韓国の安全基準を十分クリアする」という内容は第一審の報告書にはあったものの、「議論不十分」として上級委は記載しなかったという。

日本の国際法の専門家らは、「無理のある説明だ」と懸念を示した。しかし、日本政府は動じない構えだ。菅氏は23日の記者会見でも、「日本産の食品中の放射性セシウムの濃度が、日本および韓国の基準値を下回ることを第一審は認めている」とし、「自然な解釈」と主張した。河野太郎外相も同日「(政府の表現に対して)科学的な知識がある方は理解できる」と述べた。

一方、23日に外務省で開かれた韓日局長級協議で、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は、韓国に水産物禁輸措置の緩和および撤廃を要請した。金容吉(キム・ヨンギル)外交部東北アジア局長は、「WTOの判定を尊重する必要があり、韓国国民の健康と安全が最優先」と断った。


東京=キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com