米国のイラン産原油輸入全面禁止、同盟も例外はなかった

米国が、韓国を含む８カ国に対して、来月２日に期限切れとなるイラン産原油輸入禁止の例外措置を延長しないことを決定した。昨年５月、イランの核協定から離脱した米国は、イランに対する制裁のレベルを継続的に引き上げながら、１１月、イラン産原油を輸入する８カ国について１８０日間一時的に例外を認めた。しかし、これからはすべての国は例外なくイラン産原油の輸入を完全に終了するか、そうしなければ米国の制裁対象になると宣言したのだ。

例外措置は当初から一時的だっただけに、全面輸入禁止の現実化はすでに予告されたことだった。ドナルド・トランプ政権は、今月初めもイラン革命守備隊を「外国テロ組織」に指定するなど、制裁レベルを一層引き上げたことがある。このニュースが出た後、国際原油価格は高騰し、輸入禁止例外国の地位延長を期待していた韓国政府と石油業界は戸惑いを隠せなかった。

韓国のイラン産原油の輸入割合は、昨年３月は１４％で、サウジアラビアに次いで２位だったが、年末には輸入がまったくなかったし、今年に入って再開されたことで１～２月の輸入割合は５.４％となった。これまで輸入先を多角化しただけに、すぐに需給に支障は生じないと言われているが、韓国内メーカーの依存度の高いイラン産コンデンセート（超軽質油）の輸入ができなくなれば、各企業は困難に直面するしかない。衝撃を最小限に抑えることができよう、政府と業界は緊密に協力して、対応に万全を期すべきである。

米国の対イラン強硬措置は、対北朝鮮政策と関連しても示唆するところが大きい。トランプ政権はどの国にも例外を置かない「最大の圧迫」政策を実行することにより、米国の政策目標に反する行動をする同盟国にも容赦なく制裁を加えるという明確なメッセージを国際社会に伝えた。米朝交渉が止まっ状況で、非核化履行を最後まで拒否する北朝鮮はもとより、南北経済協力の制裁免除を模索する韓国政府に向けた警告ではないか振り返らなければならない。