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イラン産原油輸入、制裁免除終了へ

Posted April. 23, 2019 08:22,   

Updated April. 23, 2019 08:22

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米国が、来月2日に満了する韓国や日本など8ヵ国に対するイラン産原油輸入禁止の「一時的例外」措置を延長しないと、米紙ワシントン・ポストやAP通信などが21日(現地時間)、報じた。イランに対して強硬策を駆使してきたトランプ政権が、イランの主要な収入源である原油輸出に圧力をかけるためだ。

ワシントン・ポストによると、ポンペオ米国務長官は22日午前、記者会見で、イラン産原油の輸入国に対して例外延長をしないことを発表する予定だ。同紙のコラムニスト、ジョージ・ロギン氏は、「世界でなされているイランの不法行為を終わらせるための措置」と説明した。国務省は今月初め、イランの「市スラム革命防衛隊(IRGC)」をテロ組織に指定するなど、イランに対する圧力を最高レベルに引き上げている。

 

韓国政府は、24日頃に政府交渉団をワシントンに送り、米国と再び協議することを検討しているが、継続して例外が認められることは難しいものと予想される。外交筋は、「日本も最近、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、河野太郎外相が免除延長を要請して拒否されたようだ」とし、「欧州国家もイラン産原油輸入停止の通知を受けた」と話した。

国内の精油・石油化学業界は当惑している。22日、大韓石油協会によると、今年1、2月にイラン産原油輸入の割合は5.4%。物量自体は多くないが、国内業者の輸入依存度が高いイラン産コンデンセートの輸入が難しくなれば、長期的に国内企業の生産性や収益性悪化につながる恐れがある。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 世宗市=ソン・チュンヒョン記者 lightee@donga.com · balgun@donga.com