トランプ氏、不法移民の「聖域都市」移送を検討

米国南部の国境付近の不法移民問題に強硬に対応してきたトランプ米大統領が、「聖域都市（sanctuary city）」カードを出した。連邦政府の移民政策に反対し、不法移民の拘束・追放に協力しないいわゆる「聖域都市」に拘束中の不法移民を移送するというのだ。

トランプ氏は１４日、ツイッターを通じて、「米国は逮捕された不法移民を聖域都市に移送する法的権限を持っている」と主張した。そして、「（これらの都市で）不法移民が最上レベルの支援を受けることを望む」とし、「特に思わしくない運営と高い税金でよく知られたカリフォルニア州によって！」と述べた。サンフランシスコは、トランプ氏と対抗するペロシ下院議長の選挙区だ。トランプ氏は、不法移民の中には坑道を掘った組織員や麻薬取引者、人身売買団などの犯罪者が含まれているという主張も繰り返した。

聖域都市には、サンフランシスコやシカゴ、ニューヨークなど民主党が強勢の大都市が含まれている。民主党は、このような政策検討がトランプ氏の政治的報復でなされていると強く反発した。米紙ワシントン・ポストによると、この法案は昨年末と今年２月にも検討されたが、移送費用の問題などで受け入れられなかった。このためトランプ氏が自身の不法移民政策に同意しない民主党を懲らしめるために実現の可能性が低いカードを持ち出していると見られている。

合法性論議も起こっている。ロイター通信によると、この政策は政治目的のための政府予算使用禁止条項など連邦法違反の素地がある。民主党所属のベニー・トンプソン下院議員はＡＢＣ放送に、「法的にはこれを実際に履行する方法はない」と指摘した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com