安倍首相、大坂Ｇ２０での韓日首脳会談の見送り検討

安倍晋三首相は６月末に大阪で開く主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談を見送る方向で検討に入ったと、日本メディアが１４日、報じた。世界貿易機関（ＷＴＯ）が最近、福島県など８県の水産物に対する韓国の輸入規制を容認する判断を下したことが、このような雰囲気に影響を及ぼしたという観測が流れている。

東京新聞は同日、「文大統領に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」という官邸筋の話を伝え、「安倍氏がＧ２０首脳会談の際、日韓首脳会談を見送る方向で検討に入った」と報じた。また「手ぶらで来る文大統領と会う意味がない」という日本政府関係者の発言も付け加えた。

　

共同通信も、ある政府筋が「２０１０年のソウルでのＧ２０で日韓会談は開かれなかった。今回開催しなくても問題になる理由はない」と主張したと伝えた。しかし、安倍氏がＧ２０首脳会議の期間に米国、中国、ロシアの首脳と個別会談を推進しているとし、文大統領との会談がなされなければ、韓日間の相互不信が加速化すると見通した。共同通信はまた、「Ｇ２０首脳会議までの約２ヵ月の間に韓国が対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などでの情勢変化があれば、安倍氏が必要に応じて文大統領と話し合う可能性も出てくる」と予想した。

　

日本政府内では最近、「Ｇ２０首脳会談を機に日韓関係の改善に乗り出さなければならない」という声が出ていた。しかし、突然、韓日首脳会談に否定的な声が相次いで出たのは、ＷＴＯの最終判定の影響だろうと、日本メディアは分析している。安倍氏が「韓国たたき」を通じて外交危機を脱しようとするという指摘が出ている。

実際にＷＴＯ敗訴を受けて、与党自民党内ですら「日本の外交交渉能力のなさが恥ずかしい」、「深刻な結果だ」という批判が相次いで提起された。メディアも、「政府内で『誰かが責任を負わなければならない』という声が大きくなっている」（東京新聞）、「国際法を盾に突破口を開く外交戦略は見直しを迫られる」（日本経済新聞）などの記事で政府を批判した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com