トランプ米大統領が、北朝鮮に対して非核化の過程を分ける「スモールディール」ではなく「ビッグディール」を継続して推進することを再確認した。非核化までは開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光の再開も適切でないと一蹴した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がハノイでの米朝首脳会談の決裂後、野心を持って打ち出した仲裁案「グッド・イナフ・ディール」（米朝が互いに譲歩して受け入れることができる非核化）を事実上、断ったのだ。そのため、与党からも「ワシントン・ノーディールではないのか」（丁世鉉元統一部長官）という声が出た。しかし、米朝および南北首脳会談に対しては共感を形成したため、対話の動力を継続したことは成果だと評価されている。
トランプ氏は１１日（現地時間）、米ワシントンでの文大統領との会談の前、記者団に開城工団および金剛山観光の再開について、「適切な時期になれば積極的に支持する。しかし、今は適正な時期ではない」と述べた。さらに、文大統領のスモールディールについては、「今は核兵器を除去するためのビッグディールについて議論している」と強調した。
これに対して文大統領は、「近く３回目の米朝会談が開かれるという展望を世界に与えることが重要だ」とし、早急な米朝対話の再開を促した。しかし、トランプ氏は、「（３回目の米朝会談は）可能だ。しかし段階的に進められるだろう」とし、「早く進めれば『適切な取引』にならない」と述べた。非核化措置にともなう補償（早期収穫）を基盤とした文大統領の「グッド・イナフ・ディール」よりも、完全な非核化に向けた「適切な取引」が必要ということだ。
さらにトランプ氏は、「北朝鮮が核を廃棄すれば支援できるだろう」と述べた後、北朝鮮に対する制裁については、「現在、適切な水準であり、制裁は維持されるだろう」と話した。また「（文大統領と北朝鮮に関する）人道的問題について話し合い、問題があるとは考えない」とし、北朝鮮との対話の可能性を残した。
韓米首脳会談で最小限の核対話の動力は得た文大統領は、近く金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会う計画だ。トランプ氏は文大統領に、「南北首脳会談や南北間接触で得た北朝鮮の立場を早く知らせてほしい」と要請したと、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長が伝えた。文大統領はこのため、４・２７板門店（パンムンジョム）宣言１年を前後して北朝鮮への特使派遣を検討しているという。
韓相準 alwaysj@donga.com
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