先月、生産・投資・消費の３大産業指標が軒並みマイナスに転じた。現在と将来の景気を示す指標は、１９７０年以来初めて９ヶ月連続下落した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「韓国経済は今年に入って改善の姿を見せている」と述べてから１０日後に、様々な指標が一気に急落したことで、政府の経済認識が現実とかけ離れているという指摘が出ている。
２８日、統計庁が発表した「２月の産業活動動向」によると、先月、全産業生産は１カ月前より１.９％減少した。２０１３年３月（マイナス２.１％）以来、５年１１ヶ月ぶりの最大の下げ幅だ。製造業の景気を示す鉱工業生産は、２０１７年２月（マイナス２.８％）以来の最大である２.６％が減少し、下げ幅をふくらませた。全産業生産は、昨年１１月と１２月に減少したが、今年１月に一時持ち直した後、再び下がった。
設備投資は、２０１３年１１月以降（マイナス１１.０％）、５年３ヶ月ぶりに最大幅である１０.４％減少した。機械類や船舶などの輸送機器の投資が大幅に減少した。輸出市場が冷え込み、企業の大規模な投資が減ったためと分析される。
消費は飲食料品や乗用車などの販売が減り、前月より０.５％減少した。前年同月比２.０％下がったが、１年前に比べて消費がマイナスに転じたのは、２０１７年１０月以来だ。このように、生産・投資・消費がすべて減少する「トリプル安」は、昨年１２月以降二ヶ月ぶりのことだ。
景気下降局面も長期化している。現在の景気を示す景気動向指数は０.４ポイント、６ヶ月後の景気の流れを示す景気先行指数は０.３ポイント下がった。二つの指数は昨年６月以降、９カ月連続で下落している。これは、１９７０年１月に関連指標を取り始めて以来初めてのことだ。
政府は、米中貿易紛争などで輸出環境が良くないうえ、先月の操業日数が１月より五日も減って、様々な指標が下落したと分析した。企画財政部（企財部）の関係者は、「旧正月連休が２月初めにあるので、消費と投資が１月に集中し、対外環境が良くない点も影響を及ぼした」とし、「同じ理由で１月の指標が総体的によかった」とコメントした。
一部からは、文大統領が１９日の閣議で、「経済が多くの面で改善されてよかった」と述べた後、１０日で悪化した指標が出たという点で、それだけ政府が経済を誤って診断しているという指摘が出ている。企財部も１５日、「３月の経済動向」で、１月から産業活動と経済心理が徐々に改善していると明らかにした。２月の早い連休の反射効果による「錯視効果」を経済改善のシグナルで包装したという。
淑明（スクミョン）女子大学経済学部の申世敦（シン・セドン）教授は「現在の経済状況は、通貨危機や世界的金融危機並みに悪化しているのが現状だ」とし、「政府はこれを認め、輸出や企業投資を蘇らせる対策を探すべき時点に来ている」と語った。
宋忠炫 balgun@donga.com
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