「少子化の災害」 来年から人口が減少

早ければ来年から、韓国の総人口が減少するという政府の予測が出た。直ちに今年から働く人口が減り始めることで、人口崖の災害が目に見えている。２００６年から１２年間、１５０兆ウォンを注ぎ込んでも効果を出せずにいる少子化対策から先にメスを入れるべきだという指摘が出ている。

統計庁は２８日に発表した「将来人口を巡る特別推計」と題した資料で、出生児数が死亡者数より少ない人口自然減少の開始時点が今年になると予想した。これは妊娠可能女性１人の予想出生児数を示す合計特殊出生率が０.８７人まで下がることを前提とする。統計庁は、２０１６年の定期推計当時、人口の自然現象は２０２２年に始まると予想したが、わずか３年後に予測を変えた。

それでも、今年の総人口は、結婚、留学、移民などで韓国国内に入ってくる人のおかげで、昨年より５万人が増える（５１６５万人）と予想される。出生率が落ち続けることを想定（低位推計）すれば、来年は今年より人口が１万人減る総人口減少時点に進入する。総人口が減るのは１９４９年以来初めてだ。この傾向が続くなら、２０３４年には総人口が４９９３万人になり、５０００万人のラインが崩れるとみられる。

生産可能年齢である１５～６４歳の人口は、昨年は３７６４万人でピークに達し、今年はそれより９万人ほど減る。２０２７年までに生産可能人口は２５０万人が減る一方で、６５歳以上の高齢者人口は４５０万人に増える。寿命は延びるのに新たに生まれる子供は減り、若い世代の扶養負担が急増せざるを得ない。

政府は２００６年に第１次少子高齢社会の基本計画を発表後、昨年まで計１５２兆２０００億ウォンを出産奨励策につぎ込んだ。しかし、合計特殊出生率は、２００６年の１.１３人から昨年は０.９８人へとかえって下がった。曺永台（チョ・ヨンテ）ソウル大学保健大学院教授は、「出産政策が成功しなかったのは、福祉さえ増やせばいいと思ったからだ」とし、「住居、教育、子育て環境を総合的に改善する政策転換が必要だ」と語った。


世宗市＝チェ・ヘリョン記者、イ・セセム記者 herstory@donga.comiamsam@donga.com