空っぽの開城連絡事務所で業務を続ける韓国側職員

北朝鮮の一方的な引き上げにより開城（ケソン）南北共同連絡事務所は２２日に運営停止となり、週末は韓国側職員だけが「空っぽの事務所」を守った。政府は２５日、従来より１０人多い７９人の人員を開城に送る計画だ。運営停止となった事務所への派遣人員を増員し、「早く復帰せよ」というメッセージを北朝鮮に発信するという。

２４日、統一部によると、週末に事務所職員９人、支援員（食堂、宿舎運営など）１６人の２５人が開城事務所で業務を続けた。事務所や宿舎、食堂に北朝鮮側職員の姿はなかったという。その代わり、以前開城工業団地を担当した中央特区開発指導総局の職員約１０人が、韓国側が開城事務所～出入国事務所を行き来する時、入出、建物間の移動の時に案内役を務めた。

　

電気や水道、暖房なども特に問題はなく、韓国側職員の現地での生活には大きな問題はない。これに先立ち、北朝鮮は「韓国側事務所の残留は関与しない。実務的な問題は今後通知する」と言っていたが、２４日午後まで事務所引き上げや復帰について新たな立場表明をしていないと、統一部は明らかにした。

２５日には、韓国側の事務所職員１２人、支援員４２人が北朝鮮を訪問し、週末勤務の職員と合わせて計７９人が今週、業務を行う。先週の勤務人員６９人より１０人多い。これに先立ち、週末の勤務職員を普段の約２倍に増やしたのに続き、平日も増やし、事務所を正常化する意欲を示した。統一部関係者は、「ひとまず私たちは正常に業務を続け、北朝鮮側の動きを待つ」と話した。


黃仁贊 hic@donga.com