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元国務省関係者「米政府が韓国に仲裁者を要請したことはない」

元国務省関係者「米政府が韓国に仲裁者を要請したことはない」

Posted March. 21, 2019 08:03,   

Updated March. 21, 2019 08:03

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ハノイでの米朝首脳会談の決裂後、韓国政府が米朝間の「仲裁者」に代わって「促進者」という概念を本格的に使っているが、トランプ米政権は当初から韓国側に「仲裁」役を担ってほしいと表現したことはないという主張がワシントンから出た。

米国務省の元関係者は20日、「トランプ政権が大統領府に『仲裁』役を担ってほしいと要請したことはなかった」とし、「北朝鮮が依然として米国の安全の脅威であるため、米国の関係者たちは(北朝鮮と米国をつなぐ)『仲裁者』という表現をめぐって拒否感を示した」と伝えた。

仲裁ではなく、非核化が進んだ場合、北朝鮮が感じる安全に対する憂慮を払拭させる考えがあるという米国の意向を伝えてほしいと、韓国政府に頼んだという。

同関係者は、「最近、トランプ政権関係者が韓国側の交渉相手に『(非核化に対する)韓国の立場を北朝鮮に明確に伝えてほしい』と話したと理解している」と付け加えた。

一方、金宜謙(キム・ウィギョム)大統領報道官は同日、「ハノイ決裂」後、南北米3者首脳会談の開催を提案したという東亜(トンア)日報の報道について、「そうしたことはなく、そのような計画もない」と否定した。

鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府国家安保室長が11日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で、「部分的合意から成し、最終的に完全な非核化を実現することを検討する必要がある」と話したという報道については、「(2人は)非核化問題をめぐって随時話し合っている。具体的な会話の内容は公開できない」と述べた。


韓基渽 record@donga.com