６億ウォンの家も公示価格が１５％↑…１住宅者と退職者たちは「増税直撃」に反発

今年、マンションや集合住宅などの共同住宅の公示価格がソウルなどを中心に大幅に上昇し、高級住宅とはみなせない時価６億ウォン以上のマンションも、１５％以上上昇したことが分かった。投機性多住宅者を狙った政府の「增稅カード」に、実需要層である１住宅所有者や自宅のほか、特別な所得のない退職者たちも一緒に負担が膨らむだろうという懸念が出ている。

政府は１４日、公示価格が９億ウォン以下の中・低価格のマンションの公示価格は、「相場の変動に応じて」上げたと明らかにした。しかし、実際公開されたマンションの公示価格の体感引き上げ幅は、政府発表より大きかった。ソウル西大門区南加佐洞（ソデムング・ナムガザドン）にある三星（サムスン）第１次（専用面積８４平方メートル）は、昨年の公示価格の３億４３００万ウォンから今年は４億１２００万ウォンへと２０.１％上昇した。麻浦区桃花洞（マポグ・ドファドン）の現代（ヒョンデ）ホームタウン（専用８４平方メートル）も４億３１００万ウォンから５億３２００万ウォンへと２３.４％上昇した。

さらに、ソウル龍山（ヨンサン）・麻浦（マポ）・城東区（ソンドング）など、江北（カンブク）地域の国民住宅（専用面積８４平方メートル）１軒を持っている人でも、今年は総合不動産税の納付対象（公示価格９億ウォン）になるケースが少なくないことが確認された。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府当時、企画予算処長官を務めた野党民主平和党の張秉浣（チャン・ビョンワン）院内代表も１５日、国会で「マンション１軒だけを持っている退職者の場合、追加収入なしに負担金がねずみ算式に膨らみかねない」とし、「マンションに全体的に影響を与える公示価格の高騰で、庶民が直撃を受けるだろう」と語った。

政府発表の翌日、大統領府の国民請願には「公示価格の高騰で所得のない退職者、善意の住宅所有者が不利益を受けることになっており、補完策を立ててほしい」という請願が相次いで寄せられた。


朴在明 jmpark@donga.com