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米国務省、「文政府が脱北団体に北朝鮮を批判しないよう圧力」と人権報告書で指摘

米国務省、「文政府が脱北団体に北朝鮮を批判しないよう圧力」と人権報告書で指摘

Posted March. 15, 2019 07:55,   

Updated March. 15, 2019 07:55

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文在寅(ムン・ジェイン)政府が、脱北者が北朝鮮政策を批判しないよう圧力をかけたことは人権侵害だと、米国務省が「2018国家別人権報告書」で指摘した。報告書は、北朝鮮の人権侵害の実態を指摘しながらも、前年の「ひどい人権侵害」という表現は除くなど、強度を調節したことが明らかになった。

国務省が13日(現地時間)に公開した人権報告書で、韓国については、「政府が北朝鮮との対話に出たことで、脱北者団体は北朝鮮に対する非難を控えるよう直・間接的な圧力を政府から受けている」と指摘した。米政府がこのように脱北者や人権団体の状況を人権報告書で言及したのは初めて。これは、米朝関係が小康状態の中、米政府の政策方向と異なる動きを見せる韓国政府に対する迂迴的な警告メッセージという観測が流れている。

報告書は、韓国について「政府が平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控え、脱北者に接触して北朝鮮に対する批判を控えるよう要請した」と指摘した。文在寅(ムン・ジェイン)政府になって脱北者同志会に対する支援金が止まり、警察が脱北者団体の北朝鮮に対するビラ散布を阻止したことなども人権侵害の具体的な事例として提示された。北朝鮮人権財団の設立が遅れ、北朝鮮人権担当大使が1年以上空席である状況も憂慮されると指摘した。

国務省は、北朝鮮については、政治的殺害や強制失踪、当局による拷問、任意拘束などの実態を指摘した。ただし、北朝鮮との対話の可能性を開いている状況で、前年に言及した「ひどい人権侵害」という表現を除くなど強度を調節した。米朝非核化交渉の扉は開いているというメッセージを北朝鮮に送ったとみえる。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com