大統領民情首席秘書官、「公捜処の捜査対象から国会議員を外す可能性も」

曺国（チョ・グク）大統領民情首席秘書官が、大統領府が推進している高位公職者不正捜査処（公捜処）の設置と関連して、公捜処の捜査対象から国会議員が外れる可能性について言及した。公捜処の関連法案が国会の敷居を越えることができない状況を克服するためだが、公捜処の導入の趣旨が色あせかねないという批判も出ている。

曺氏は２２日、「与野党は速やかに公捜処を新設せよ」と題する大統領府国民請願に答え、「野党弾圧捜査が心配なら、国会議員など選出職を捜査の対象から外すことも検討できる」と明らかにした。大統領府が公捜処の捜査対象から国会議員が外れる可能性を示唆したのは初めて。

曺氏のこの発言は、公捜処の設置に反対する野党を説得するためとみえる。曺氏は、「（公捜処の）政治的中立は心配しなくてもいい」と説明した。政権の意向によって公捜処が野党議員を「標的捜査」できないということだ。

しかし、与党「共に民主党」ですら「むしろ国会通過を難しくさせる」と批判している。ある与党議員は、「結局『国会議員は外すので、公捜処の設置を可決してほしい』ということだが、国会議員を捜査の対象から外して法案を通過させれば、国民は国会をどう見るだろうか」とし、「このような単純なアプローチは、公捜処の設置はもとより司法改革法案の処理にも役に立たない」と強調した。
　
一方、曺氏は、「国会が中立的な性格の推薦委員会を構成して公捜処長を推薦し、人事委員会を通じて検事を任命する」とし、「にもかかわらず（中立性が）心配なら、国会でさらに細かく議論することを望む」と付け加えた。


韓相準 alwaysj@donga.com