文大統領、「今年は日帝時代のゆがんだ権力の影からの脱却」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしなければならない」と述べた。検察の捜査権独占を日帝の残滓と規定し、検察と警察の捜査権の調整、高級公職者不正捜査処の設置を今年中に実現する考えを明らかにしたのだ。特に文氏は、「立法によらずとも最大限できる方法を模索する」とし、検察・警察捜査権調整法案の通過の前でも検察の捜査権を制限できるという考えを示した。

文氏は同日、大統領府で、国家情報院・検察・警察改革戦略会議を開き、「国家情報院・検察・警察改革は、政権の利益や政略的次元の問題ではなく、民主共和国の価値を正す時代的課題」とし、このように話した。会議には、徐薫（ソ・フン）国家情報院長、朴相基（パク・サンギ）法務部長官、金富謙（キム・ブギョム）行政安全部長官、朴映宣（パク・ヨンソン）国会司法改革特別委員長らが参加したが、文武一（ムン・ムイル）検察総長、閔鉀龍（ミン・ガプリョン）警官総長の姿はなかった。

文氏は、「現政府で、国家情報院、検察、警察で過去のように非難される権力型不正や政権癒着は一件も発生しなかった」としつつも、「国民が満足するほどの改革はまだなされていない」と強調した。また、「朝鮮総督によって任命された検事は上官の命令に服従するよう規定されていた。警察は『剣を持った巡査』という言葉のように国民の生殺与奪権を握る恐怖の対象だった」とし、「検察と警察も改革することで正当な評価を受けるだろう」と述べた。

特に、文氏は最後に、「捜査権の調整と自治警察は、可能なら同時になされるのが望ましい」とし、「１００％完全な捜査権の調整、また１００％完全な自治警察を直ちに図ることは難しいだろう」と述べた。前日公開された自治警察制施行案について、検察が「警察組織の肥大化を放置する」と批判していることへの反論とみえる。

そして、「立法によらずとも最大限できる方法がないか模索していけばいい」と語った。これに対して、曹国（チョ・グク）大統領民情首席秘書官は、「法律改正の前でも法務部と検察が協議して自ら捜査権を制限し、作動させるという趣旨」と強調した。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com