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国連人口基金総裁「夫の家事への参加を高めてこそ少子化問題は解決できる」

国連人口基金総裁「夫の家事への参加を高めてこそ少子化問題は解決できる」

Posted February. 15, 2019 09:32,   

Updated February. 15, 2019 09:32

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「問題は、少子化ではなく生活の質です。どうすれば、女性が働きながらも幸せな家庭生活を送ることができるかについて悩む必要があります」

国連人口基金(UNFPA)のナタリア・カネム総裁は14日、ソウル中区(チュング)のホテルで、「韓国が少子化問題を解決するためには、結局女性の生活の質を高めなければならない」としたうえで、このように診断した。

UNFPAソウル連絡事務所のオープンに合わせて訪韓したカネム総裁は、「韓国だけでなく、少子化問題を経験する国は、すべてが結婚後性別役割が明らかに不平等になる」とし、「女性たちは長い時間、職場で働きながら家事、育児まで引き受けるために結婚自体を望まない」と分析した。

続いて、「韓国はこの数十年間、多くの業績を成し遂げ、女性の教育では注目に値する成果を得た。次のステップは『人類が行ったことのない道』つまり、高等教育を受けた女性が仕事と家庭をうまく両立できるようにすることだ」と強調した。彼女が提案した解決策の一つは、「若い男性の家事参加率を高めること」だった。

UNFPAは国連傘下機構で、発展途上国の性・生殖健康、人口計画、人口調査などを支援する。北朝鮮もUNFPAの人口調査統計と被災地の女性生理用ナプキンの支援を受けている。韓国は、1974年から1991年までにUNFPAの支援を受けた。28年が過ぎた時点で、他の発展途上国を支援するために、ソウル連絡事務所を開いたのだ。

カネム総裁は、「韓国は国連が追求する持続可能な発展の模範事例だ」とし、「ソウル連絡事務所は、統計庁と人口関連の研究を手がけることになるだろう。健康で尊厳のある高齢化社会も、私たちの主な研究対象だ」と語った。

2017年10月に任命されたカネム総裁は、1969年にUNFPAが設立されて以来、5番目の総裁だ。彼女は1992年にフォード財団で性・生殖保健関連業務を担当したのを皮切りに、タンザニア共和国UNFPA事務所長などを務めた。米コロンビア大学医学部を卒業した。ソウル連絡事務所は、延世(ヨンセ)大学新村(シンチョン)キャンパスに設けられた。


崔智善 aurinko@donga.com