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造船1位と2位の合併、民間主導の産業再編の流れを作るきっかけにすべきだ

造船1位と2位の合併、民間主導の産業再編の流れを作るきっかけにすべきだ

Posted February. 01, 2019 07:39,   

Updated February. 01, 2019 07:39

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現代(ヒョンデ)重工業グループが、大宇(テウ)造船海洋の買収を推進する。現代重工業と大宇造船の筆頭株主であるKDB産業銀行は昨日、買収合併(M&A)のための覚書を交わした。韓国国内1、2位で、受注残高で世界トップと2位の現代重工業と大宇造船が統合すれば、世界最大の超大型造船会社が誕生することになる。

今回のビッグディールで、現代重工業、大宇造船、三星(サムスン)重工業の「ビッグ3」体制が、「ビッグ2」に転換する造船業の構造再編に本格的に拍車がかかった。大宇グループの解散で、2000年から産業銀行の管理下にあった大宇造船が、19年ぶりに新所有者を探す民営化の第一歩を踏み出したのだ。これまで政府が血税を投じて構造調整を主導する方式から脱し、民間主導の産業構造調整に大きな扉を開いたという点で、今回のM&Aは大きな意味がある。

買収が実現すれば、韓国造船業の慢性的な問題として指摘された低価格受注や出血競争の問題は解消される可能性が高い。韓国の進んだ技術力に「規模の経済」まで実現すれば、コスト削減効果が大きいという評価も出ている。これを足掛かりに中国やシンガポールなど後発の激しい脅威を完全に引き離すきっかけになるだろうという期待が高い。しかし、過激な両社の労働組合の反発は火を見るよりも明らかだ。両社の主力事業が重なるだけに、リストラは避けられないという懸念からだ。すぐに大宇造船の労組は、「売却全面白紙化を要求し、応じなければ、強力な闘争に乗り出す」と明らかにした。

造船会社1位と2位の合併は、国内だけでなく、欧州、米国など世界各国の企業結合審査も通らなければならず、グローバル反独占禁止問題も解決すべき課題となっている。これまで大宇造船に直接または間接的に投入された13兆ウォンの公的資金を回収する問題も残っている。政府主導の構造調整は、道を失ったまま、あちこちでノイズを出したことが多かったが、民間主導の造船業再編は、このような二の舞を踏んではならない。買収が終わるまで、民間株主の責任経営を通じて様々な難関を賢明に克服し、「造船大国コリア」を立て直す足掛かりを設けることを期待する。