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文大統領、「在韓米軍駐留経費負担の金額についてトランプ氏と話したことはない」

文大統領、「在韓米軍駐留経費負担の金額についてトランプ氏と話したことはない」

Posted January. 26, 2019 08:10,   

Updated January. 26, 2019 08:10

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、「トランプ米大統領は、韓米自由貿易協定(FTA)や在韓米軍駐留経費負担問題について言及する時があるが、条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない」と明らかにした。トランプ氏が、韓米首脳会談で文大統領に具体的な駐留経費の負担額を提示して迫ったという報道に「トランプ氏に対する冒涜だ」と強く反論した。

金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は同日、記者団に対して、昨年11月30日にアルゼンチンで開かれた韓米首脳会談で、トランプ氏が文大統領に在韓米軍の駐留経費負担として12億ドル(約1兆3500億ウォン)を要求したという報道に対して、文大統領がこのように話したと伝えた。

特に文大統領は、「トランプ氏だけでなく世界各国のどの首脳もそのようには話さない」とし、「そのような報道はトランプ氏に対する冒涜になり得る」と述べた。

文大統領が「冒涜」という異例の表現を使って、特定の報道に反論したのは、駐留経費負担増額の問題が韓米首脳間の問題になることを遮断するためとみえる。ただでさえ韓米当局が対立している駐留経費負担問題と関連して、確認されていない海外首脳の発言に対する報道を放置する場合、米国に不必要な誤解を招く恐れがある。大統領府関係者は、「韓米首脳関係に影響を及ぼしかねない事案」と述べた。

一部で、韓米首脳が乗り出して、駐留経費負担交渉を急いで終わらせなければならないという主張が出ている中、首脳間の談判の可能性に線を引いたという見方もある。米国のハリス駐韓大使は昨年12月28日、大統領府を訪れ、「トランプ氏の主催でホワイトハウス首脳部会議を開き、最終決定した金額」とし、韓国の在韓米軍駐留経費の負担額として年間10億ドル(約1兆1300億ウォン)を提示したという。これに対して、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は、「1兆ウォン以上はならない」として9999億ウォンを提示し、負担交渉が停滞した状態だ。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com