開城工団企業の訪朝問題、米国が協議を保留

米国が１７日、韓米作業部会のテレビ会議で、政府が開城（ケソン）工業団地企業の訪朝問題の議論を求めると、「次にしよう」と保留した。最近、政府で、「開城工団再開の迂回策づくり」などが出たことに対して経済協力の速度調節を注文する一方、２回目の米朝首脳会談を控え、交渉のレバレッジ効果を高めようとしているとみえる。

１７日午前に１時間ほど行われたテレビ会議で、政府はまず開城工団企業の訪朝問題の議論を要請したが、米国が「テレビ会議は中間（点検）形態なので、今取り上げることは適切でない」という立場を示し、議論は行われなかった。政府関係者は、「米朝交渉が進行中で時間の制約があり、すべての問題を扱うことができる状況ではなかった」と伝えた。

しかし、米国が開城工団企業の訪朝自体を拒否したというよりは、２回目の米朝首脳会談を議論するために北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長がワシントンを訪問するため、北朝鮮に見せる札を隠しているという見方が多い。今年に入って南北間で開城工団再開問題が活発に議論されている状況で、米国が北朝鮮の非核化の意思を確認していない状態で突然議論する理由はないということだ。

両国は同日の会議で、インフルエンザ治療支援、南北遺骨発掘などでは意見が一致した。統一部は週明けにもインフルエンザ治療剤のタミフル２０万人分と診断キット５万個を北朝鮮に送る予定だ。また、鉄道・道路連結事業関連の北朝鮮側区間の道路共同調査と南北遺骨発掘のための地雷除去装備の投入で、近く国連安全保障理事会に制裁免除を申請する予定だ。


李知訓 easyhoon@donga.com