軍の兵器調達を総括する防衛事業庁のＰＣもハッキング、内部資料流出

次世代戦闘機など軍の兵器調達を総括する防衛事業庁内のインターネットＰＣ３０台が同時多発的にハッキングを受けた。このうち１０台から内部資料が流出したことが確認された。大統領府、国会に続き防衛事業庁まで韓国外交の核心施設に対するサイバー攻撃が続いており、政府のサイバー安保力が懸念されている。

１４日、国会国防委員会所属の野党「自由韓国党」の李種明（イ・ジョンミョン）議員によると、国家情報院は昨年１０月２６日、防衛事業庁のインターネットアドレスで怪しいトラフィックを確認し、防衛事業庁に通知した。調査の結果、ＰＣ３０台に対するハッキングの試みがあり、このうち１０台がハッキングされたことが最終調査で分かった。ハッカーは、防衛事業庁内のインターネットＰＣに資料が暗号化されて約３０日間保存されることを把握し、ハッキングに及んだという。最初ハッキングは１０月４日に発生したが、これは国会国防委員である自由韓国党の白承周（ペク・スンジュ）議員の電子メールのアカウントに対するハッキングがあった時（１０月９日）と似ていたことから、ハッキング勢力が同時多発的に韓国の主要施設に侵入した可能性も排除できない状況だ。ひとまず防衛事業庁は昨年１１月の内部調査の結果、秘密資料は含まれていないという結論を出した。

これに対して李氏は、「被害事実と規模を縮小するために下した結論ではないのか疑わしい」とし、「ハッキングの主体が北朝鮮なのかどうか究明しなければならない」と指摘した。情報当局関係者は、「防衛事業庁のサイバーセキュリティの弱点が露呈したため、追加の対策が必要か検討する」と述べた。


張寬錫 jks@donga.com