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米国最長の政府機関閉鎖が目前に、トランプ氏「ダボス不参加、非常事態」

米国最長の政府機関閉鎖が目前に、トランプ氏「ダボス不参加、非常事態」

Posted January. 12, 2019 09:01,   

Updated January. 12, 2019 09:01

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国境の壁建設問題で昨年12月21日に始まった米連邦政府機関の一時閉鎖が10日(現地時間)、20日目となった。ホワイトハウスと民主党が極限の対立を見せており、異変がない限り、クリントン元大統領時代の最長期間の政府機関閉鎖(21日)を超える過去最長として記録される可能性が高い。

トランプ氏は10、国家非常事態宣言の準備を本格化し、22~25日に予定されたスイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席を取りやめると表明し、民主党に対する圧力を強めた。トランプ氏は、メキシコと国境で接するテキサス州のある国境巡察隊を訪れる前、ホワイトハウスで、「議会と合意に至ることができなければ、大統領の権限を使う。大統領はそのような絶対的権力がある」と述べた。

国家非常事態を宣言すれば、大統領は国民の安全と領土保護のために議会の承認なく予算を執行することができる。トランプ氏は、国防総省予算のうち軍事建設目的で策定される予算を壁建設に使う構想があるという。トランプ氏は、国境巡察隊を訪問した際も、「壁建設は国家の安全保障に関する問題」とし、「丈夫な壁がなければならない」と繰り返し主張した。

民主党は強く反発した。民主党は、国家非常事態が宣言される場合、違憲訴訟を通じて適法性を争うと対抗している。ペロシ下院議長は同日、「大統領が自身の権限を強化する方向で現状況を悪用すれば、大きな問題に直面するだろう」と警告した。

一方、トランプ氏はツイッターで、「国境警備に関する民主党の強硬姿勢とわが国の安全の重要性のためにダボス会議への出席を取り止める」とし、「フォーラム側に謝罪の言葉を伝える」と明らかにした。

トランプ氏が開催まで12日も先のダボス会議への不参加を宣言したことで、糸口が見いだせるかに見えた米中貿易交渉も影響を受けるとみられている。米国と中国は今月7~9日、中国・北京で次官級交渉を行い、ダボス会議で最高位層が追加議論する予定だった。特に、中国の習近平国家主席の右腕の王岐山国家副主席のダボス会議への出席が予定されており、「トランプ-王岐山会談」に期待をかける見方が多かった。しかし、大統領の不参加で、スイスに向かう米代表団の規模も大幅に縮小されるほかないと、米メディアは伝えた。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com