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太永浩氏、「チョ・ソンギル氏の亡命、政府の無策傍観に遺憾」

太永浩氏、「チョ・ソンギル氏の亡命、政府の無策傍観に遺憾」

Posted January. 10, 2019 08:43,   

Updated January. 10, 2019 08:43

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昨年11月、イタリアで行方不明になり、米国への亡命を打診しているという北朝鮮のチョ・ソンギル駐イタリア代理大使の韓国亡命を促す動きが本格化している。

 

「北朝鮮外交官チョ・ソンギル氏家族の韓国亡命支持市民連帯」は9日、ソウル鍾路区(チョンロク)のセンターポイント光化門(クァンファムン)ビルディングで発足記者会見を行い、「政府は、チョ氏の身辺の安全に尽力し、本人が望む場合、韓国亡命が実現するよう積極的に努めなければならない」と呼びかけた。市民連帯の共同常任代表は、2016年夏に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使、朴寛用(パク・グァンヨン)元国会議長、鄭大哲(チョン・デチョル)民主平和党常任顧問、キム・ソンミン自由北朝鮮放送代表だ。

太氏は会見で、「友人として(亡命先の)決定は尊重する」としつつも、「北朝鮮外交に携わった者としては、大韓民国という祖国がある。はやく祖国に来る手続きを始めるよう要求してほしい」と主張した。そして「(チョ氏が)身辺の安全を(まだ)保証されていないなら、イタリア当局に要請し、はやく政治的亡命者として身辺の安全を提供されるよう努める」とし、「ソンギル氏、心配するな」とも述べた。5日に韓国亡命を促す書簡を公開し、今度は市民団体と連帯して再び韓国亡命を説得したのだ。

政府に対しては厳しい忠告もした。太氏は、「現政権が(チョ氏に対して)傍観し、知らないふりをすることが最も残念だ」とし、「『チョ氏が望むなら、彼の亡命を受け入れる準備ができている』と(政府が明らかにし)大韓民国が北朝鮮住民の祖国であることを示さなければならない」と述べた。

朴氏は、「韓国政府が堂々とし、立場を明確にし、チョ氏の家族を韓国に迎えることに邁進しなければならない」と述べた。鄭氏は、「基本的に脱北した人は大韓民国の国民だ。大韓民国政府は韓国国民を保護する義務がある」とし、「積極的に立ち上がり、大韓民国にチョ氏とその家族が帰って来ることができるよう尽力しなければならない」と強調した。

市民連帯は、チョ氏の身辺の安全が確認されるまで活動を続ける予定であり、ソーシャル・ネットワークキング・サービス(SNS)を通じた無事帰還の広報や署名運動などを始める計画だ。


韓基渽 record@donga.com