安保指針、「圧力並行」を外して「平和的に北朝鮮核問題を解決」

文在寅（ムン・ジェイン）政府が、朴槿恵（パク・クンへ）政府時に作られた国家安保戦略指針を改正し、北朝鮮に対する圧力原則に代わって平和的な核問題解決と「韓半島主人論」を明示した。

大統領府国家安保室は２０日、政府の外交統一国防基本指針を盛り込んだ国家安保戦略指針を公開した。国家安保戦略指針は、新政権の発足初期に作成される安保政策の最上位文書だ。

大統領府は新たな指針で、安保戦略目標に、「北朝鮮の核問題の平和的解決および恒久的平和定着」を提示した。これに向けた最優先の基調を「韓半島の平和繁栄の主導的推進」と設定した。２００９年に李明博（イ・ミョンバク）政府、１４年に朴槿恵政府の安保戦略指針に含まれた「対話と圧力の並行」原則を外し、「平和的アプローチによる北朝鮮核問題の解決」を強調したのだ。指針は、「安保が直面した最大の挑戦は北朝鮮の核問題」としながらも、「直接当事者として主人意識を持ち、韓半島の平和と繁栄に向けて努力を続ける」という「韓半島主人論」を明示した。

文大統領は同日、国防部業務報告で、「韓半島はまだ暫定的平和だ」とし、「来年には恒久的平和を定着させなければならない」と明らかにした。同日の国防部新年業務報告では、北朝鮮の核・ミサイルに対応するための「韓国型３軸対応体系」（キルチェーン、韓国型ミサイル防衛システム、大量反撃報復）構築の計画については言及されなかった。


ムン・ビョンギ記者　ソン・ヒョジュ記者 weappon@donga.com · hjson@donga.com