日本の防衛大綱、韓米同盟の弛緩に乗じて軍事大国化を推進

日本政府が１８日、閣議で新しい長期防衛戦略である「防衛計画の大綱」と兵器調達計画を含む「中期防衛力整備計画」を確定した。海上自衛隊の護衛艦を空母化し、陸海空だけでなく宇宙・サイバー空間でも攻撃力を備えるなど武装を強化するという内容だ。このため今後５年間、２７兆４７００億円（約２７４兆ウォン）の防衛費を投じることを決めた。

防衛大綱は、通常１０年に１度改正するが、安倍晋三首相は２０１３年に続き５年ぶりに新しい防衛大綱を出した。軍事大国加速化の考えを再び表わしたのだ。安倍首相は、「今やサイバー空間や宇宙空間など新たな領域で優位性を持つことが我が国の防衛に死活的に重要だ」とし、「多次元統合防衛力」を打ち出した。このような新たな大義名分で、戦争と武力行使を永久に放棄した憲法９条と攻撃を受ける場合にのみ防衛力を行使するという専守防衛原則まで巧妙に掘り崩している。

新しい計画には、既存のヘリコプター搭載護衛艦を改造し、戦闘機離着陸が可能な空母にするだけでなく、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ-３５Ｂを導入し、Ｆ-１５戦闘機に長距離ミサイルを装着する内容も含まれた。これまで自民党が要求してきた「敵の基地にダメージを与える攻撃力の確保」が現実化したという評価が日本内部でも出ている。一つ一つが周辺国の憂慮と反発を招くほかないが、安倍政権は全く気に留めないムードだ。

特に、韓半島では北朝鮮の核交渉が始まり、緊張が和らいでいるにもかかわらず、日本の軍事大国化は止まらない。むしろ北東アジアの地政学的競争構図で最前線を担ってきた韓国が抜ければ、日本が「最前方国家」になり得るとし、米国とも軍事的に密着する様相だ。韓米合同軍事演習は中止または縮小される一方、日米合同軍事演習は拡大・強化されている。このような現実で、韓国政府はいつまで日本との関係悪化の中、憂慮の視線だけを送るのか。