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果敢に規制を緩和して「金融の三星電子」が生まれるようにすべきだ

果敢に規制を緩和して「金融の三星電子」が生まれるようにすべきだ

Posted December. 15, 2018 08:37,   

Updated December. 15, 2018 08:37

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強い金融なしでは強い経済などありえないという危機意識を持って、東亜(トンア)日報がこの一ヶ月間、銀行、証券、保険、クレジットカード会社など、韓国国内金融会社はもとより、ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、北京、シドニー、シンガポール、ホーチミンなどの海外金融産業の現場を訪れて集中取材をした。この過程で、韓国の金融産業はまだ官治の陰で苦しんでおり、国の政策実行あるいは製造業などの実体経済のために存在する公共インフラぐらいに認識されていることが、改めて確認された。

韓国のライバル国では、金融会社は何の拘束もなしにデジタル技術と金融を結合させて新産業創出の最前線で走しりながら雇用創出に取り組んでいた。一方、国内金融会社はいろいろな規制に縛られ、海外に広がっていく考えすら持てないまま、井戸の中でだけ営業している。

その結果、経済規模世界12位、国民所得3万ドル時代に入った韓国だが、世界上位50位内に入る銀行一つおらず、上位100位の資産運用会社に名を連ねた国内運用会社は1社もない金融後進国の状態から脱せずにいる。規模を拡大した銀行は、新たな金融手法や商品を披露できないまま、安全な住宅ローンの営業に頼っているのが現状である。

しかし、それさえも様々な政府政策のために振り回されている。クレジットカード会社の場合、主な収入源であるカードの手数料を政府が直接決定する。金融当局は、無理な価格統制だと難色を示しているが、国会が2012年に有権者向けに恩着せがましいものとして作ってから、今まで握っている。法、施行令のように目に見える規制だけでなく、金融当局から降りてくる様々な口頭での指針、行政指導などの影の規制も一日も早く消えるべき旧時代的官治の名残である。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は「北東アジアの金融ハブ」、李明博(イ・ミョンバク)政府は「メガバンク」、朴槿恵(パク・グンヘ)政府は「創造金融」というビジョンがあった。今の政府は庶民経済のために金融会社を徹底的に監視監督することのほかに、金融産業の発展のための明確なビジョンすら示していない。韓国の人的資源や情報技術の水準などを見ると、金融から三星(サムスン)電子のような超優良グローバル企業が出ないことはない。産業資源部に半導体課がなかったので、三星電子が出てくることができたという言葉が冗談に聞こえないのは、あらゆる規制にかちかち縛られている韓国金融業界の現実のためだろう。