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在韓米軍駐留費負担協議、年内妥結は事実上困難に

在韓米軍駐留費負担協議、年内妥結は事実上困難に

Posted December. 15, 2018 08:39,   

Updated December. 15, 2018 08:39

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韓米が来年1月1日から適用される在韓米軍駐留費負担規模に対する意見の相違を縮めることができず、事実上、年内の妥結が難しくなった。在韓米軍は、協議の不発を前提に来年4月から在韓米軍内の韓国人労働者の無給休職を予告した。

11~13日にソウルで第10回在韓米軍駐留費負担特別協定(SMA)協議が行われたが、合意には至らなかったと、外交部が14日、明らかにした。外交部当局者は、「総額といくつかの争点を除くすべての事案に合意し、文案をまとめた」としつつも、「最も(意見の相違が)大きいのは総額の部分だ。立場の相違がまだ大きい」と伝えた。外信などによると、米政府は現在より約50%増の年間12億ドル(約1兆3500億ウォン)を要求している。今年の韓国政府の負担額は約9602億ウォン。新年から「無協定」状態になるため、政府はひとまず必要な金額を執行し、差額は予備費で充てる計画だ。


黃仁贊 hic@donga.com