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年末寄付…希望温度はまだ19.8度

Posted December. 14, 2018 08:07,   

Updated December. 14, 2018 08:07

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ソウル東大門区(トンデムング)で飲食店を経営しているキム某氏(41)は、2005年から昨年まで毎年12月初めに5万ウォンほどを募金団体に寄付してきた。しかし、今年は寄付を中止した。キム氏が飲食店を経営して稼いだ収益が、今年は20%ほど減少した。キム氏は、「5万ウォンは大金ではないが、状況が悪化したので、本当に必要なもの以外の支出は減らさなければならないという気がした」と打ち明けた。

本格的な寒さが始まったが、市民たちの暖かさが込められた寄付は凍りついている。募金団体は、「寄付不況」に対する社会的関心を訴えている。

冬の代表的募金団体である社会福祉共同募金会・愛の実の「希望2019の分かち合いキャンペーン」の募金額は、13日基準で約812億ウォンとなっている。昨年同期の917億ウォンに比べると105億ウォンが減少しており、昨年比88.6%水準だ。希望2018の分かち合いキャンペーン(2017年末~2018年初め)の募金額は4050億8900万ウォンで、希望2017の募金額(2016年末~2017年初め)の3872億1900万ウォンより4.6%増加して、再び減少に変わった。

1億ウォン以上の高額寄付者の会である「オナー・ソサエティー」の新規会員も減っている。2016年は422人だった新規会員数が、2017年は338人に減り、今年11月末現在は186人に過ぎない。地下鉄駅などで寄付を集めている韓国救世軍の慈善鍋の募金額も、12日時点で37%ほど減少した。

愛の実によると、企業の寄付が減ったのが、全体的募金額減少の最大の原因となっている。平均的に企業が出す寄付が全体募金の70%ほどを占めている。ソウルのとある中堅企業の社会貢献チームの関係者は、「『国政介入事件』以降、企業では、『善意で出した寄付金が間違って使われると、むしろ企業に害を及ぼすことがあるので、気をつけるべきだ』という雰囲気がある」とし、「業績も良くない状況で、あえて寄付をすべきか、社内で悩みが多い」と説明した。

最低賃金の引き上げなどで、店の経営に困難を覚えている小商工人たちも寄付に消極的だ。生活を維持していくことも困難な状況で、隣人を助ける余力がないという。愛の実の場合、2010年以降、着実に増加傾向にあった個人寄付の規模が、昨年は初めて減少した。

寄付文化への不信も問題だ。昨年、寄付団体「新しい希望の種」の会長と代表などが127億ウォンを横領した事件、娘の手術費名目などで受けた寄付金で豪華な生活を楽しんだイ・ヨンハク事件などが起きたことで、寄付金使用に対する国民の不信が高まった。

寄付文化が、「キャッシュレス」など時代の変化を反映していないという指摘も出ている。現金を持ち合わせている人が減っただけに、現金中心の救世軍の募金方式などから脱して、さまざまな方式の募金を試みる必要があるという。

崇実(スンシル)大学社会福祉学科のホ・ジュンス教授は、「社会の変化にふさわしく、募金方法を多様化する一方、寄付金使用の透明性を高める必要がある」とし、「市民が寄付の重要性に関心を持って、隣人のために積極的に寄付する姿勢が必要だ」と呼びかけた。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com