視聴者の権益に目をつぶり、地上波中間広告を強行する理由は何か

放送通信委員会は１２日、地上波の中間広告を認める「放送法施行令」の改正案を立法予告した。 ４０日間の意見収拾を経て、閣議で議決されれば、来年上半期から一つの番組に６回も流すことができる。テレビ番組の途中に広告を流す中間広告は、視聴権侵害の恐れが大きい上、地上波はすでに仮想・間接広告と広告総量制、黄金周波数の無償割り当てなどの様々な恩恵を受けており、歴代政府は許可しなかった。しかし、経営悪化を理由に、地上波が中間広告の許容を継続的に要求すると、放送通信委員会が結局強行したのだ。

地上波３社が経営悪化を主張する根拠は、この５年間の広告売上が３０％以上減少したことだ。しかし、地上波３社の利益剰余金は２兆５０００億ウォンを超えており、ＫＢＳは毎年６０００億ウォン以上の受信料まで受け取っている。広告収入の減少だけを切り取って、経営悪化云々するのは話にならない。

地上波の広告売上減少は、多チャンネル時代の避けられない現象と言える。経営合理化と番組の革新で克服すべきことである。しかし、ＫＢＳは年収が１億ウォンを超える従業員が毎年増えており、全体の６０％に達するほど放漫な組織だ。それでも放送通信委員会は、中間広告許容を超えて、受信料引き上げまでを推進するという。いわゆる「番組分割」のような便法で、事実上中間広告を行ってきた地上波を制裁するどころか、最初から合法化するというからどの国民が納得するだろうか。

放送通信委員会は、地上波の広告売上減少を懸念するよりは、視聴権侵害から検討すべきである。すでにリアルメーターが行った世論調査で、回答者の６０％が「視聴権の制限」と「番組の商業化誘発」を懸念して、地上波の中間広告導入に反対している。基本的に公共財である電波を無料で使う地上波の公共放送について、米国、英国、日本などの多くの国々では、中間広告を許可していない。それでも視聴権の侵害はもとより、メディア間のバランスのとれた成長までを脅かす中間広告を放送通信委員会が許可するのなら、地上波の苦情を解決し、その対価として政府寄り世論を確保しようとすることはないかと合理的に疑わざるを得ない。