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安保理の北朝鮮人権会合、事実上開催を見送り

安保理の北朝鮮人権会合、事実上開催を見送り

Posted December. 10, 2018 08:59,   

Updated December. 10, 2018 08:59

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2014年から毎年「世界人権宣言の日」(12月10日)の前後に開かれた国連安全保障理事会の北朝鮮人権会合が今年は開催されない見通しだ。米国の要請に賛同国が集まらず、開催が事実上、見送りとなった。

 

ロイター通信は7日(現地時間)、外交筋を引用して、「米国が今月、国連安保理の5回目の北朝鮮人権会合開催の要請を撤回した」と伝えた。北朝鮮人権会合が開かれるには、安保理理事国15ヵ国のうち少なくとも9ヵ国が賛成しなければならないが、今年は8ヵ国が賛同したという。

安保理人権会合は2014年、拷問、非人道的待遇、公開処刑など北朝鮮の人権問題行為を指摘した国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の報告書が採択されたのを機に開催された。

安保理常任理事国の中国とロシアは、「安保理で北朝鮮人権問題を協議することは適切でない」と毎年反対し、北朝鮮も強く反発した。今年も北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使が、米国が10日に北朝鮮人権会合のための安保理招集を要請すると、「現在の肯定的な局面に役に立つよりも対立を煽る」と反対する書簡を理事国に送付し、世論戦を展開した。

今年の北朝鮮人権会合が開かれないのは、安保理理事国の構成の変化や2回目の米朝首脳会談の日程など韓半島情勢の変化と関連がある。安保理は現在、常任理事国5ヵ国、米国、英国、フランス、中国、ロシアと2年任期の非常任理事国10ヵ国、オランダ、ボリビア、スウェーデン、エチオピア、赤道ギニア、カザフスタン、コートジボワール、クウェート、ペルー、ポーランドで構成されている。北朝鮮人権問題に批判的な日本、イタリア、ウルグアイなどは今年理事国から外れた。

米国が米朝首脳会談などを考慮して、北朝鮮人権問題に対する圧力を緩めたのではないかという観測も流れている。来年に安保理理事国の構成が変わり、米朝首脳会談の成果などによって、ナウアート新国連大使の主導で安保理北朝鮮人権会合の招集が再び要請される可能性も提起されている。


朴湧 parky@donga.com