「働くママ」１年間で３万人減少、半分は２００万ウォン未満の月収

未成年の子供を育てながら仕事をする「働くママ」の半分は、給料が２００万ウォンにもならないことが分かった。働くママの数は、１年間で３万人近くも減少した。

結婚後出産した女性たちは、就業が難しい上、賃金水準も相当低い。

統計庁が７日発表した「２０１８年上半期の子供別の女性の雇用指標」によると、今年４月基準で１８歳未満の子供を持つ１５～５４歳の女性労働者は２８７万１０００人で、昨年４月より２万７０００人（０.９ ％）が減少した。同期間、未成年の子供を抱えた女性数は１０万１０００人が減少し、働くママの数も減っている。

働くママの賃金労働者は、２２８万６０００人だった。残りの５８万５０００人は自営業者などの非賃金労働者だ。賃金を受ける働くママのうち、２６万３０００人（１１.５％）は給料が１００万ウォンを下回り、８５万９０００人（３７.６％）は給料が１００万ウォン以上～２００万ウォン未満の水準だった。一方、４００万ウォン以上を受け取る働くママは２７万人で、全体の１１.８％にとどまった。ただ、前年は給料が２００万ウォン未満の働くママの割合が５６.２％だったことを勘案すれば、賃金水準が小幅に改善されたことになる。

子供が多かったり、子供の年齢が幼いほど、仕事と育児を並行する母親の数は少なかった。働くママの雇用率は、子供が１人のときは５７.９％である一方、子供が２人の場合は５６.２％、３人以上の場合は５２.１％で、減少幅が大きくなった。子供の年齢が６歳以下の女性の雇用率は４８.１％にとどまった。子供の年齢が１３～１７歳であれば、雇用率は６８.１％へと上昇した。小学校を進学していない子供を持つ母親が、仕事と育児を並行するのが難しい現実を示している。


金埈馹 jikim@donga.com