米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が９０日間の「貿易戦争の休戦」を宣言して４日後に米中関係に悪材料が発生した。
５日（現地時間）、カナダ紙グローブ・アンド・メールによると、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟氏（４６）が１日、カナダ警察に逮捕された。孟氏はファーウェイ創業者、任正非氏（７４）の娘だ。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストなどは、米政府の要請を受けたカナダ警察がトランジットのためにバンクーバー空港にいた孟氏を逮捕したと伝えた。米政府は、孟氏の身柄の引き渡しをカナダ警察に要請している。７日に孟氏に対する保釈審理が開かれる予定だ。
カナダ警察は、米国のイランに対する制裁違反の疑いで孟氏を逮捕したという。米メディアは今年４月、ファーウェイをイランなどの国に製品を販売した疑いで米国の捜査当局が捜査していると報じた。
中国は、外交ルートを通じて米国とカナダ政府に抗議し、孟氏の釈放を求めた。駐カナダ中国大使館は５日、声明を通じて、「カナダ警察が米国とカナダの法律を違反していない中国国民を米国の要請で逮捕した」とし、「中国は深刻な人権侵害行為に対して決然と反対し、強く抗議する」と明らかにした。ファーウェイは６日、「私たちはすべての法律を順守している」と明らかにした。
孟氏が逮捕されたことに対して、９０日間の条件付きの貿易戦争休戦後、中国の市場開放と経済構造改革を強く迫っている米国が機先を制して攻勢に出たのではないかという観測も流れている。
中国では、今年３月の「ＺＴＥ事態」と似ていると懸念されている。米国は、中国の大手通信機器メーカーＺＴＥが北朝鮮とイランに対する制裁に違反したという理由で、米企業との取引を７年間禁止した後、１４億ドル（約１兆５６００億ウォン）の罰金を課して制裁を解除した。ファーウェイはＺＴＥより企業規模が大きい。
米政府は、米国の農産物と液化天然ガス（ＬＮＧ）に対する即時輸入再開と「中国製造２０２５」のような先端産業分野に対する政府レベルの補助金支給、知的財産権の侵害と技術移転強要などに対する構造的な変化を約束するよう中国に迫っている。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は３日、「米国の知的財産権を侵害した製品とサービスの米国への輸入を禁止する法が必要だ」と述べ、中国をけん制した。米中の貿易交渉に悪材料になり得る孟氏の逮捕を受けて、６日、中国、日本、台湾、香港などアジアの主な株価指数が下落した。
尹完準 zeitung@donga.com · 朴湧 parky@donga.com
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