江原道の育児手当

少子化の克服が韓国社会の話題になって久しい。現在の人口維持に必要な合計特殊出生率は２.１人なのに、今年第２四半期（０.９７人）に続き、第３四半期（０.９５人）も１人を満たなかった。何よりも、少子化と相まって地域消滅が懸念されている地方自治体としては、足元の火となっている。

◆自治体ごとに、何とか自分の町で子供を産んでもらうためのあらゆる出産奨励事業が殺到している。例えば、出産奨励金全国首位となった慶尚北道奉化郡（キョンサンブクド・ボンファグン）では、最初の子を産めば、５年間にわたって７００万ウォンを受け取ることができる。以後第二子を産めば１０００万ウォン、第三子は１６００万ウォン、第四子はなんと１９００万ウォンが与えられる。激しく競う自治体の前に、意外な伏兵が現れた。地方で子供を産むことと、暮らし続けることとは別だという事実である。

◆２０１２年に出産支援金を大幅に増やして以来、７年間の合計特殊出生率全国首位を固守した全羅南道海南郡（チョンラナムド・へナムグン）の場合、実際の人口が減っている。追跡調査の結果、２０１３年の新生児のうち４３％が、４歳になる前に引っ越していったという事実が明らかになった。「食い逃げ(産み逃げ)」という批判も出ているが、より良い保育と教育インフラを探していくことを、誰が食い止めることができるだろうか。そのため、江原道（カンウォンド）はより強力な誘引戦略を進めている。２０２３年までに７００１億ウォンの予算をかけて、来年から生まれる道内新生児に対して、毎月７０万ウォンの育児手当を支給するという計画だ。その実効性をめぐって賛否が分かれている中、道議会の常任委員会で来年度の予算案が可決された。これから本会議を経なければならないし、保健福祉部の承認を受ける過程も残っているが。

◆自治体ごとに「気前のよい支援」に乗り出しているが、現金補償と出生率との因果関係は不明である。学界でも交錯した研究結果がたくさんある。昨年、日本では１９９０年代以降、現金支援よりは保育サービスのように、すぐに切実な現物給付を増やす傾向だという論文も出た。子供を産むことを決心するには複合的な要因が働く。短期間にお金を与えるからといって、その地域まで訪ねて出産する女性が果たしてどれぐらいいるだろうか疑問である。間違った診断は、間違った解決策を生み出すはずであり、現金を出産奨励の万能キーと認識することは危険なわけである。


コ・ミソク論説委員 mskoh119@donga.com