ヒラリー氏と前ＦＢＩ長官の訴追、側近がトランプ氏を引き止めで実現せず

トランプ米大統領が政敵だったヒラリー・クリントン元国務長官とジェームズ・コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を訴追することを検討したが、「権力乱用で弾劾される可能性がある」と側近に引き止められ、実現しなかったことが分かった。

２０日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は今年初め、ホワイトハウスのドナルド・マクガーン法律顧問（当時）に、２人の訴追を司法省に指示したい意向を示した。これに対して、マクガーン氏は、「大統領が訴追を命令する権限がない」と説得し、強行した場合の問題点と波紋を分析したメモまで作成した。

ホワイトハウスの法律顧問が作成したメモは、△司法省の捜査官が指示に応じないだろうし△捜査がなされて訴追されても、裁判所が受け入れる可能性は低く、△議会が大統領が捜査に介入したかどうかを追及し、政治争点化する可能性があると指摘した。また「権力乱用を問題視して大統領が弾劾される恐れもある」という忠告も含まれた。

　

しかし、トランプ氏はその後も２人を捜査する特別検察官の任命の可能性について言及するなど、私的な席でこの問題を続けて提起したという。ＦＢＩがクリントン財団の資金流用などの疑惑に対して集中して捜査しないことにも不満を示した。コミー氏に対しては、敏感な国家機密を十分に管理できない点を問題にしているという。

同紙は、これをめぐって「トランプ氏が独立していなければならない司法省をどのように政治的道具に活用しようとしたかをうかがわせる代表的な例」と指摘した。トランプ氏が、平素不満に思っていたジェフ・セションズ司法長官を最近解任し、捜査経験が豊富でない司法長官首席補佐官のマシュー・ウィテカー氏を長官代行に選任したことも、このような指摘を裏付ける。


イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com