金融業界への天下り、文在寅政権下でさらに露骨化

金融当局と政権の実力者が民間の金融機関の人事に口出しする「旧態官治」は、文在寅（ムン・ジェイン）政府に入ってからさらに露骨に進化している。金融会社の自律性と独立性を毀損することはもちろんであり、韓国金融業の競争力を引き下げる「積弊」だという批判が出ている。

今年３月にハナ金融グループの金正泰（キム・ジョンテ）会長が３回目の再任に成功するまでに続いた議論が代表的である。金融監督院は１月、ハナ金融会長指名委員会に対して会長選任の手続きを中止するよう要求した。続いて崔鍾球（チェジョング）金融委員長は、「干渉を受けてはならないと考えている金融関係者がいるなら、早めにその考え方を見直した方がいい」と語り、ハナ金融への圧迫を高めた。

政府の人事介入を巡る論議は、６４３兆ウォンの国民老後資金を運営する国民年金公団の基金運用本部長（ＣＩＯ）の選任過程でも浮き彫りになった。張夏成（チャン・ハソン）前大統領政策室長がクァク・テソン元ベアリング資産運用代表にＣＩＯへの志願を勧めた事実が知られると、大統領府は「張室長の口出しがあったにもかかわらず落ちたのだから、内部の人事システムが正常に働いたという意味だ」という窮屈な言い訳を示した。

官フィア（官僚＋マフィア）、政フィア（政治＋マフィア）と呼ばれる「天下り」の慣行も続いている。金融消費者院が先月、韓国国内１７銀行を対象に調査した結果、１１銀行の監事が金融監督院や政府高官出身だった。

特に韓国輸出入銀行のチョ・ヨンスン監事は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の大統領警護処警護部長出身だ。銀行の固有業務はもとより、経営陣の不正を監視しなければならない監事職務とも無縁なキャリアの人物が、億台の年俸を受け取る国策銀行の監事ポストに座っている。文在寅大統領選挙キャンプで働いた関係者たちの金融界への復帰も続いた。２０１２年の大統領選挙時に文在寅キャンプで働いた金正玟（キム・ジョンミン）元ＫＢ不動産信託社長は今年１月、同社の副会長に復帰し、同様に２０１２年に文キャンプに参加した金知完（キム・ジワン）元ハナ金融持株会長は、昨年９月にＢＮＫ金融持株会長に就任した。


李建赫 gun@donga.com