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新日鐵住金、徴用被害弁護団を門前払い

Posted November. 13, 2018 08:04,   

Updated November. 13, 2018 08:04

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先月、韓国最高裁で賠償判決が下された強制徴用訴訟の被害者側の弁護団が12日、東京の新日鐵住金(旧新日本製鉄)の本社を訪れたが、事実上門前払いを受けた。

裁判の原告側(強制徴用被害者たち)の弁護人であるイム・ジェソンとキム・セウン弁護士は同日午前、韓日市民団体の活動家たちと一緒に、東京千代田区にある新日鐵住金本社を訪れた。弁護人などは、今回の「強制徴用訴訟の判決結果を受け入れて賠償すべきだ」という内容の要請書を持って、本社ビルに入ったが、会社側は、建物管理会社の従業員を送って、「韓日請求権協定に基づいて、この判決を受け入れることはできない。非常に残念だ」という立場を明らかにした。管理会社側は、要請については、受けておくとだけして、これを新日鐵住金側に渡すかどうかについては言及しなかった。

結局、弁護人などは、新日鐵住金の従業員と面談できず、要請書も渡せないまま、30分で建物を出た。イム弁護士は、建物の前で待っていた記者たちに、「面談自体を拒否したのは卑怯な行動だ」とし、「会社側が賠償計画を明らかにせず、交渉にも応じないことを受け、計画していたとおり新日鐵住金の韓国内財産への差し押さえの手続きを踏みたい」と語った。

日本政府は、新日鐵住金のほか、韓国と同様の訴訟をしている自国企業に対して、賠償と和解に応じないように指示したと伝えられている。日本の菅義偉官房長官は同日午前の定例ブリーフィングで、「日本政府は、敗訴した日本企業を含めて関連訴訟の対象となっている日本企業と普段から緊密な協力を取っている」とし、「韓国政府が、今回の判決で生じた国際法違反について具体的にどのような対応を講じるか見守りたい」と明らかにした。


徐永娥 sya@donga.com