日米豪、中国の一帯一路に対抗してアジアにインフラ支援

日本、米国、オーストラリアの３国がアジア地域へのインフラ事業の支援で協力すると、日本経済新聞が１１日付で伝えた。３国は、東南アジアを中心に盛り上がる巨大なインフラ需要を取り込み、インド・太平洋地域における日米豪の存在感を高める一方、広域経済圏構想「一帯一路」を掲げてこの地域に投資する中国を牽制する効果も狙うと、同紙は伝えた。

同紙によると、米国の海外民間投資公社、日本の国際協力銀行、オーストラリア外務貿易省及び輸出金融保険公社が１２日、業務協力に関する覚書をかわす予定だ。３国の政府系金融機関は、今後アジア地域の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地などのエネルギー関連施設、海底ケーブルなど安全保障に関連する通信施設、資源などの開発案件を強調融資や保証業務などで後押しする。同紙は１７日からパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で３国のこのような計画が話し合われると見通した。


徐永娥 sya@donga.com