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南北の陸海空緩衝区域1日から施行、一切の軍事訓練中止

南北の陸海空緩衝区域1日から施行、一切の軍事訓練中止

Posted November. 01, 2018 08:11,   

Updated November. 01, 2018 08:11

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領の批准と官報の掲載を経て発効された「板門店(パンムンジョム)宣言履行に向けた軍事分野合意書」の核心である「陸海空緩衝区域」が1日から施行される。

陸上では、軍事境界線(MDL)5キロ以内の砲兵の射撃訓練や野外機動訓練(連隊級以上)が全面中止となる。海上の場合、西海(ソヘ、黄海)は韓国側の徳積島(トクチョクト)~北朝鮮側の椒島(チョド)までの約135キロの区間、東海(トンへ、日本海)は、韓国側束草(ソクチョ)~北朝鮮側通川(トンチョン)まで約80キロ区間の海域で、砲射撃と海上機動訓練が中止となる。該当海域の海岸砲や艦砲の砲口と砲身には蓋が設置され、砲門も閉鎖される。

空ではMDLを基準に南北10~40キロ区間に設定された「飛行禁止区域」が稼動する。戦闘機(固定翼)とヘリコプター(回転翼)、無人機(UAV)、気球は、南北が合意した該当区域で飛行訓練と偵察活動が禁止される。

 

さらに、緩衝区域内の偶発的衝突の防止のために南北が合意した軍事的措置も施行される。緩衝区域での接近または侵犯が武力衝突に飛び火することを防ぐためだ。地上と海上は「警告放送→2次警告放送→警告射撃→2次警告射撃→軍事的措置」の5段階が、空では「警告交信および信号→遮断飛行→警告射撃→軍事的措置」の4段階が適用される。軍関係者は、「緩衝区域が1日から適用されれば、韓米監視戦力で北朝鮮が合意内容を遵守しているかどうか検証する計画」と話した。

 

しかし、緩衝区域の施行後も北朝鮮が西海上の北方限界線(NLL)を無視して、NLL以南に一方的に設定した西海警備界線を固守する不当な無線通信を続ける場合、合意精神に反するという批判が起こるだろう。飛行禁止区域の施行で、韓国軍の北朝鮮に対する偵察が制約を受けることになると懸念する声も出ている。


尹相虎 ysh1005@donga.com