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ドイツ政府-企業、財団を作って個人被害を補償

ドイツ政府-企業、財団を作って個人被害を補償

Posted October. 31, 2018 09:38,   

Updated October. 31, 2018 09:38

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ドイツは第2次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作った。170万人にのぼる被害者が補償金として計44億ユーロ(約5兆7千億ウォン)を受け取った。

財団設立は終戦から半世紀が経った1998年末、シュレーダー首相が率いる社会民主党政府が政権に就いて急流に乗った。2000年8月、財団設立に関する法が制定され、ドイツ政府と約6500社のドイツ企業は同年、それぞれ26億ユーロを出損して総資本金52億ユーロ(約6兆7千億ウォン)の財団「記憶、責任そして未来」を設立した。補償金の支給は翌年から始まり、07年に完了した。

企業は賠償関連訴訟の免除を受ける条件で財団に参加した。参加企業は00年11月、財団設立を発表し、「(ドイツ企業のナチス犯罪関与は)法的に解決されることはできない。ドイツ企業は道徳的責任を感じる」と謝罪した。

強制収用所に収監されて労役に動員された被害者は7670ユーロ(約990万ウォン)を受け取り、居住地から追い出され、ドイツ統治地域で強制労働に遭った人々はこれより少ない2560ユーロ(約330万ウォン)を受け取った。ドイツのメルケル首相は07年6月、支給完了を伝え、「金銭的な手段では被害者の苦しみを癒すことはできない」としながらも、「多くの被害者が約束された人道的支援を受けた」と宣言した。


韓基渽 record@donga.com