大統領府報道官、「北朝鮮は国家ではない」発言で逆風

金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官が、平壌（ピョンヤン）共同宣言の批准と関連して「北朝鮮は国家ではない」と述べ、翌日に「北朝鮮をどのように規定するかには様々な側面がある」と発言を変えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国会の同意なく平壌共同宣言を批准したことが違憲だという野党「自由韓国党」の主張に反論する際に出た発言が論議を呼び、一日で火消しに乗り出したのだ。

金氏は２５日、定例会見で、「憲法や国家保安法では、南北関係を国家と国家の関係と見ていない」としながらも、「それに反して国連や国際法的な次元では北朝鮮を国家と認定している」と述べた。そして、「私の昨日の話は、平壌共同宣言の批准が違憲だと主張するので、それなら憲法的側面で判断してみようという趣旨だった」とし、「話すうちに憲法的次元の北朝鮮の地位だけが強調されたのではないか」と説明した。

金氏が収拾に出たのは、前日の発言が野党だけでなく与党内部でも少なからず論議を呼んでいるためだ。与党「共に民主党」のある議員は、「野党の主張に反論するためという趣旨は分からないわけではないが、大統領府報道官が公式に北朝鮮は国家でないと明らかにすることではなかった」とし、「批准行為が憲法上問題がないということだけ説明してもよかった」と述べた。ある大統領府関係者は、「金氏が話したが、法理的論理は曺国（チョ・グク）大統領民情首席秘書官ラインで提供した」とし、「南北関係という特殊性と政務的判断が多少考慮されなかったことは残念だ」と語った。

与党からは、金氏の発言でかえって国会で審議中の板門店（パンムンジョム）宣言の批准同意が難しくなったという懸念も出ている。これを意識したのか金氏は同日、「南北関係が和解、平和、繁栄の道に進むよう国会で生産的な議論をすることが重要だ」とし、「生産的な議論の出発点は政府が提出した板門店宣言批准同意案を（国会が）真剣に議論して処理することから始まる」と強調した。

ともかく大統領府は北朝鮮を国家と認定するかどうかに関する言及の拡大を警戒している。論議が続けば、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のソウル答礼訪問など今後予定された南北交流の日程にも悪影響を与える恐れがあるためだ。実際、自由韓国党の金栄宇（キム・ヨンウ）議員は同日、光州市（クァンジュシ）の国政監査で、「来年光州で開かれる世界水泳選手権大会の北朝鮮の参加を推進しているが、北朝鮮が一つの国家として参加するのか、何の資格で参加するのか」と質した。

自由韓国党は、大統領府の収拾にもかかわらず、攻勢の手綱を緩めていない。尹永碩（ユン・ヨンソク）首席報道担当は、「憲法を守護しなければならない大統領と政府が憲法を無力化し、国民と立法府に正しい説明もなく恣意的な法解釈で『セルフ批准』した」と批判した。

野党の攻勢が続くと、与党も本格的に援護に出た。共に民主党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は、自由韓国党が平壌共同宣言と南北軍事合意書の批准に対して効力停止仮処分申請や権限争議審判など法的措置について言及したことをめぐって、「韓半島の非核化と平和に対して無条件反対するあまのじゃく」とし、「これほど陰険なことはなく、違憲という主張も詭弁で、自由韓国党の振る舞いが平和統一を志向する憲法精神に反する」と批判した。


ハン・サンジュン記者　パク・ヒョモク記者 alwaysj@donga.com · tree624@donga.com